中国ＩＴ各社、日本との対立あおるＳＮＳ投稿を規制…蘇州日本人親子ら３人襲撃受け異例の表明
AI要約
中国のIT大手各社が日本人母子らが中国人男性に襲われた事件を受け、対立をあおる投稿を規制する方針を表明。
騰訊（テンセント）を含むIT企業が過激な発言や中傷投稿を削除する取り組みを開始。
中国当局がIT企業に対処を指導した可能性もあり、日中関係が緊張している状況。
中国・江蘇省蘇州市で日本人母子ら３人が中国人の男に襲われた事件を受け、中国のＩＴ大手各社は日本との対立をあおるような内容をＳＮＳに投稿するのを規制するとそれぞれ表明した。中国では政権に不都合な投稿などがしばしば削除されるが、ＩＴ各社が足並みをそろえ投稿の削除を表明するのは異例となる。
騰訊（テンセント）は６月２９日、公式サイトで「一部のネットユーザーが中日対立や極端なナショナリズムをあおり、過激な発言をでっち上げた」と指摘。８３６件の投稿と６１件のアカウントを対象に削除や停止の措置を取ると説明した。中国メディアによると、動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の中国版「抖音」や百度なども、同様の対応を取る方針を明らかにしている。
中国のＳＮＳ上では男を制止しようとして刺され、その後死亡した中国人女性の胡友平さん（５４）を中傷する投稿もみられ、当局がＩＴ各社に対処を指導した可能性がある。（中国総局 山下福太郎）
