米MSとオープンAI提携で意見求める 独禁法調査の可能性も EU
AI要約
欧州委員会は、米マイクロソフトとオープンAIの提携に関する調査を開始し、競争政策に基づく意見を求めている。
競争政策に違反する可能性があるため、第三者の意見を追加で確認することが検討されている。
さらに、グーグルと韓国サムスン電子の協力についても同様に情報提供を求めている。
【ブリュッセル・ロイター時事】欧州連合（EU）欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は28日、人工知能（AI）分野での米マイクロソフト（MS）とオープンAIの提携に関し、第三者の意見を追加で求める意向を示した。
今後、EU競争法（独占禁止法）に基づく調査につながる可能性もあるという。
ベステアー氏はAI分野での協力を巡り、3月にMSやグーグルなどの巨大IT企業に質問書を送付。この日の会合で「MSとオープンAIの合意に関し、追加の情報提供を要請している。特定の独占条項が競合他社に悪影響を与えるかどうかを把握するためだ」と説明した。
このほか、グーグルと韓国サムスン電子の協力についても情報提供を求めていると明らかにした。
