撤退論収まらぬバイデン氏、家族は選挙戦継続を促す 世論調査は７２％が「撤退を」
米大統領選に向けた討論会でのバイデン大統領の衰えや家族の支持、撤退論の報道
バイデン大統領が家族と協議し、再選への意欲を示す一方、認知機能の衰えに対する懸念も浮上
有権者の中にはバイデン大統領の認知機能に疑問を抱く声もあり、高齢不安を示す世論調査の結果が報じられる
【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ニューヨーク・タイムズは６月３０日、米大統領選に向けた２７日の討論会で顕著な衰えを露呈した民主党のバイデン大統領（８１）に対し、家族が選挙戦を続けるよう促していると報じた。認知機能の衰えも疑われるバイデン氏には民主党内や米主要メディアで撤退論が高まるが、同氏や陣営は再選を目指す考えを現時点では変えていないとみられる。
関係筋の証言として報じた。バイデン氏は討論会後の最初の週末を東部メリーランド州のキャンプデービッド山荘でジル夫人ら一族と過ごした。党内で高まる不安や候補交代論への対応について話し合ったとみられる。
バイデン氏は２期目出馬を決断した際にも、再出馬を促すジル夫人らの意向を尊重したとされ、今回も不安を払拭し選挙戦を続けるための助言を求めたとみられる。
同紙によると、家族らは、バイデン氏が共和党のトランプ前大統領（７８）に対し精彩を欠いたことは認める一方、大統領を次の４年間務める能力があると国に示すことは依然として可能だと主張した。撤退を求める圧力に抵抗すべきだと最も強く懇願した１人は次男のハンター氏だったという。
家族の一部や大口寄付者には、討論会の準備を主導した陣営の側近らを非難する声もある。
一方、米ＣＢＳテレビによると、２８、２９日に実施した世論調査で、バイデン氏について認知機能が衰えて大統領が務まらないと有権者の７２％が回答した。同氏が選挙戦を続けるべきでないとの回答も７２％に上った。高まる高齢不安を裏付けた形だ。
