中・短距離ミサイル「配備必要」 プーチン氏、自制から軍拡へ

AI要約

プーチン大統領は、核兵器搭載可能な中・短距離ミサイルの生産再開を宣言し、欧州やアジアでの配備を進める考えを示した。

ロシアは米国の中距離核戦力廃棄条約の失効に伴い、自制していたが、プーチン大統領が方針転換を表明し、軍拡競争が激化する可能性が高まっている。

プーチン大統領は、ロシアの安全確保のためにミサイルシステムの製造を始め、米国や欧州に対して圧力をかけている。

 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は28日、核兵器搭載可能な中・短距離ミサイルの生産を再開し「配備を進めることが必要だ」と述べた。欧州やアジアで同種ミサイルの配備を進める米国への対抗措置。米国との中距離核戦力(INF)廃棄条約の失効後に自制していたが、方針を転換した。米ロの軍拡競争が激化しそうだ。

 国防相や外相らが参加したオンラインの安全保障会議で「ロシアの安全を確保するためにミサイルシステムの製造を始め、どこに配備するかを決めなければならない」と語った。ウクライナに武器を供与する米国との対立が深まる中、米欧に圧力をかけた。