ＳＮＳは子どもに有害、たばこと同じ警告表示を　米医務総監が「緊急事態」宣言

（ＣＮＮ）　米国のビベック・マーシー医務総監は、ＳＮＳが子どもの心の健康を脅かしている現状に対して緊急の行動が求められると述べ、たばこやアルコール飲料と同じような警告表示をＳＮＳアプリに義務付ける法案を提出するよう米議会に促した。

マーシー氏は１７日の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、「若者の精神衛生危機は緊急事態だ。ＳＮＳがその重大な誘因として浮上している」と論じた。

その上で、医学誌ＪＡＭＡに掲載された米医師会の２０１９年の論文などを引用。同論文では１日３時間以上をＳＮＳに費やす１０代は、うつのリスクが２倍になると指摘していた。ギャラップの実態調査によれば、１０代がＳＮＳアプリに費やす時間は１日ほぼ５時間に上る。

ＣＮＮのインタビューの中でマーシー氏は、子どもたちの９５％以上にＳＮＳが普及していると指摘した。

このため同氏は議会に対し、ＳＮＳアプリに警告表示を義務付ける法案を通過させるよう求めている。

「私が警告表示を求めるのは、私たちが今知っていることを、保護者にも知ってもらうことが不可欠だと考えるからだ。すなわちＳＮＳの利用に関連した重大な害がある」とマーシー氏はＣＮＮに語った。

たばこに対するこうした警告表示は１９６５年から制度化され、過去数十年で米国の喫煙率の大幅な減少につながった。

米議会は以前から、ＳＮＳは子どもにとって有害だと主張して運営各社を非難している。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は議会の公聴会で、ネットいじめに遭って自殺した子どもたちの遺族に謝罪した。しかしこれまでのところ、議会はＳＮＳの利用規制に向けた行動をほとんど起こしていない。

今こそ議会が子どものＳＮＳ利用規制に真剣に取り組むべき時だとマーシー氏は訴える。

「ＳＮＳが安全だという確証が得られ、現在と未来の変化が起きる時まで、保護者に警告する必要がある。それが警告表示だ」と同氏は言い、議会はＳＮＳに警告表示を義務付ける法案をできるだけ早く提出する必要があると強調、「これは喫緊の課題だと考える」と位置付けた。

マーシー氏は何年も前から、ＳＮＳが子どもたちの健康を害すると訴えてきた。しかし１７日の「緊急事態宣言」と議会への訴えは、この問題に関して最も差し迫った行動要請だった。

ただ、もし警告表示が義務付けられたとしても、それだけでは不十分だとマーシー氏は言い、学校にいる間や、夕食など家族と過ごす時間も子どもにスマートフォンを使わせないことを提言。保護者に対しては、子どもが中学を卒業するまでＳＮＳ利用を制限するよう促した。

マーシー氏によると、現在医務総監の警告が表示されているのはアルコールとたばこの２製品のみ。しかしＳＮＳの全般的な健康リスクは「同じくらい根深い」といい、「これは子どもたちの心の健康と幸福の問題だ」と強調している。