ウクライナ債務再編交渉、合意に至らず デフォルトの恐れも
AI要約
ウクライナ政府は債務２００億ドルの再編に関する海外債券保有者グループとの公式協議で合意に至らず、デフォルトの恐れが浮上。
ウクライナは２年間の債務返済凍結合意が８月に終了予定で、公式協議は2週間以上にわたって行われたが、政府案と保有者の提案に大きな隔たりがある。
政府は協議継続と早急な合意達成を目指し、投資家との協議も同様に進めると表明。
[ロンドン １７日 ロイター] - ウクライナ政府は１７日、債務２００億ドルの再編を巡る海外の債券保有者グループとの公式協議が合意に至らなかったことを明らかにした。デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。
ウクライナは２０２２年２月のロシアによる侵攻の直後、外貨建ての債券について返済を２年間凍結することで債権者と合意したが、凍結期間は８月に終了する。
債務再編に向けた公式協議は２週間近くにわたって行われた。国際資本市場へのアクセスを維持し、国際通貨基金（ＩＭＦ）が求める再編を実現することが狙いだが、政府の債務再編案と債券保有者が提示した対案には大きな隔たりがある。
政府は「ウクライナと特別債権者委員会は協議期間中に再建条件について合意に至らなかったが、ウクライナと特別債権者委員会はそれぞれのアドバイザーを通じて関与と建設的な協議を継続する」と表明。
他の投資家とも２者間協議を継続し「できる限り早期に基本合意に達するよう、さらなる進展を目指す」と述べた。
