米最高裁、妊娠中絶薬の流通認める
米連邦最高裁は中絶薬「ミフェプリストン」の流通規制を求める訴えを退け、中絶薬の入手・使用を認める判断を示した。
最高裁は中絶に反対する原告の訴えを退け、医師の診断を受けずにミフェプリストンを取り寄せて使用できる決定を下した。
バイデン氏は中絶薬への攻撃を批判し、中絶の権利の保護を訴える一方、中絶問題が大統領選の争点になっている状況である。
（ＣＮＮ） 米連邦最高裁は１３日、経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の流通規制を求める訴えを退け、中絶薬の入手・使用を引き続き認める判断を示した。中絶の権利を擁護するバイデン大統領にとって、秋の大統領選に向けて追い風となる。
米国では２０２２年に、保守派の判事が多数を占める最高裁が人工妊娠中絶の権利を認める「ロー対ウェイド判決」を覆しており、妊娠中絶薬の流通に関する訴訟は最高裁で争われる中絶関係の紛争として最も重要なものだった。
最高裁は、中絶に反対する医師やグループで構成される原告には訴えを起こす権利がないとした。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は００年にミフェプリストンを承認したが、原告らはＦＤＡが承認の際にミフェプリストンの安全性を十分に確認していなかったと主張していた。
今回の最高裁の判断を受けて、米国では引き続き医師の診断を受けることなくミフェプリストンを取り寄せて使用することができる。
中絶問題は大統領選の争点の一つに浮上している。共和党やその支持者には中絶反対派が多い。最高裁の判断を受けてバイデン氏は声明を出し、「中絶薬への攻撃は、共和党議員らの全米で中絶を禁止しようという極端で危険な意図の一部だ」とあらためて批判し、中絶の権利の保護を訴えた。
米国では手術ではなく薬による中絶が一般的で、昨年に行われた中絶の６３％が薬によるものだった。ミフェプリストンの販売元によると、承認されてから１６年までに２７５万人超が使用した。
