韓国、就業者増加鈍化にも…１５～６４歳の雇用率初めて７０％、６０代が上昇牽引
韓国の５月の就業者数は前年比８万人増加し、雇用率は初めて７０％を超えた。増加幅は3年3カ月ぶりの低水準だが、政府は一時的な要因と説明。
内需不振の余波で卸・小売り業の就業者数が減少したが、経済協力開発機構の基準である15～64歳の雇用率は0.1ポイント上昇し、30代や60歳以上の雇用率も上昇。
青年層の雇用率は下落傾向にあり、韓国の雇用動向には内需の影響や一時的な要因が影響している。
韓国の５月の就業者数が１年前と比較して８万人増えるのにとどまった。３年３カ月ぶりの低水準の増加幅だ。韓国政府は公休日と気象条件などによる一時的な下落にすぎず、雇用状況が悪化したものではないと線を引いた。実際に同月の１５～６４歳に雇用率は初めて７０％を超えた。
韓国統計庁が１２日に発表した「５月の雇用動向」によると、先月の１５歳以上の就業者数は２８９１万５０００人で１年前より８万人増えた。前月の就業者数増加幅は２０万人台を回復していたが１カ月で再び１桁台に減った。新型コロナウイルスの影響を受けていた２０２１年２月の４７万３０００人減から３年３カ月ぶりの少ない増加幅だ。
韓国政府は一時的な流れだと説明した。５月の場合、調査対象週間の１２～１８日に釈迦誕生日の５月１５日が含まれ労働日数と就業時間が減少し、これにより短時間労働者の一部が一時的に未就業者として集計された可能性が大きいということだ。
しかし内需不振の余波という指摘も出る。産業別で見れば内需の影響を最も密接に受ける卸・小売り業の就業者数が１年前より７万３０００人減少したためだ。昨年２月の７万６０００人以降で最大の減少幅だ。
人口比の就業者数を示す雇用率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較基準である１５～６４歳では前年同月比０．１ポイント上がった７０．０％を記録した。この数値が７０％を超えたのは１９８９年１月に関連統計の作成を始めてから初めてだ。１５歳以上の雇用率は６３．５％で１年前と同じだった。年齢別で見れば３０代が前年同月比１．０ポイント上昇、６０歳以上が０．３ポイント上昇し雇用率上昇を牽引した。１５～２９歳の青年層は０．７ポイント下落した。
