スーダン内戦「危機深刻」 地域機構トップ、協議停滞
AI要約
東アフリカの地域機構IGADの事務局長がスーダンの深刻な危機を懸念し、停戦協議の進展が見られず日本など国際社会の関与が必要だと訴えた。
スーダンでは国軍と準軍事組織の戦闘により約900万人が避難を余儀なくされており、中東との関係も深い戦略的な土地であることから、国際情勢にも影響する可能性がある。
スーダンの内戦により国が混沌とした状態にあり、国際社会の支援が不可欠であると強調されている。
東アフリカの地域機構「政府間開発機構（IGAD）」のウォックナー事務局長が10日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、内戦が続くスーダンは「深刻な危機」に陥り状況は悪化していると懸念を表明した。IGADが仲介する停戦協議は進展が見られず、日本を含む国際社会の関与が不可欠だと訴えた。
スーダンでは昨年4月、権力争いを背景に国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘が始まり、国連によると約900万人が家を追われた。ウォックナー氏は、紅海に面し中東との関係も深いスーダンは「戦略的な土地だ」と指摘。内戦で国が「カオス（混沌）」状態となっており、国際情勢に影響を与えかねないと強調した。
