平和祈念式典のイスラエル招待「保留」 長崎市長、即時停戦求める
長崎市の鈴木市長が、被爆79年となる8月9日の平和祈念式典にイスラエル代表を招くかについて、現在の国際情勢を考慮し、招待状の発送を保留する方針を明らかにした。
長崎市と広島市がウクライナ侵攻を受け、招待状の発送に慎重な姿勢を示している中、イスラエルの招待も保留しつつ、状況を注視している。
被爆者団体からは、紛争の有無にかかわらずすべての国を招待すべきだとの声も上がっており、平和式典への国の招待について慎重な議論が続いている。
長崎市の鈴木史朗市長は3日の記者会見で、被爆79年となる8月9日の平和祈念式典にイスラエル代表を招くかについて、「日々刻々と情勢が変化し推移を見極める必要がある。招請状の発送は保留したい」と述べた。イスラエル側に、「即時停戦」を求め、現時点での招待を「保留」することなどを記した書簡を送るという。
長崎市は例年、5月末から6月初旬にすべての在日大使館に招待状を発送している。ただ、ウクライナ侵攻が始まった2022年から、ロシアとベラルーシの招待を見送っている。
鈴木市長は会見で、イスラエルの招待を保留したことについて、「ガザ地区の危機的な人道状況や国際世論に鑑みれば、式典において不測の事態が発生するリスクが懸念される」と述べた。「招請に特段支障がないと判断されれば、招請状を発出する」とも語ったが、具体的な条件や期限には言及しなかった。
広島市は8月6日の平和記念式典について、ロシアとベラルーシを招待しない一方で、イスラエルに対しては5月末、「一刻も早い停戦」を求める文言を記した上で招待状を送っている。
紛争当事国への対応が分かれたことに、広島市には「ガザ地区での虐殺を広島市が肯定することになる」などの声が寄せられる一方、被爆者団体から「紛争の有無にかかわらず、すべての国を招待すべきだ」などと記した要請文が出されていた。（小川崇、副島英樹）
