# ＧＤＰ
相次ぐ「賃上げ実施！」は本当か嘘か？ 円安で儲けた大企業の「不都合な真実」
2021年からの急激な円安によって、大企業では粗利益が増加し、経常利益も著しく増加した。これは、輸入価格の上昇分を価格に転嫁した上に、輸出が増えたからだ。これに伴う物価高騰もあり、大企業を中心に賃上げ報告が相次いでいる。だが本当に賃上げはなされているのだろうか、分析する。 以下
需給ギャップ、１～３月期はマイナス１・０％…年６兆円程度の需要不足
内閣府は１４日、日本経済の需要と供給能力の差を示す国内総生産（ＧＤＰ）の「需給ギャップ」が、２０２４年１～３月期はマイナス１・０％だったとの推計を公表した。金額に換算すると、年６兆円程度の需要が不足していることになる。 内閣府はＧＤＰの速報値、改定値が公表されるたびに需給ギャッ
フィリピン中銀、24年と25年の経常赤字予想引き下げ
［マニラ １４日 ロイター］ - フィリピン中央銀行は１４日、２０２４年および２５年の経常収支赤字予想を下方修正した。貿易赤字の縮小などが背景。２４年の経常赤字は４７億ドル、対国内総生産（ＧＤＰ）比１．０％と予想。従来予想は６１億ドル、ＧＤＰ比１．３％だった。
消費が14ヵ月ぶりプラスって本当？
【これはnoteに投稿された飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）さんによる記事です。】 総務省統計局が本日（7日）に発表した「家計調査」において、世帯人員2人以上の世帯の実質消費支出が前年同月に比べて14ヵ月ぶりに増加したことが注目を集めています。日経新聞夕刊は、3連休で外食が伸
メタが欧州で行なう新たな「AIの訓練」が法的問題に直面
メタの新たなプライバシーポリシーは、人工知能（AI）モデルのトレーニングにユーザーの個人データを使用する同社の計画をめぐり、欧州11カ国で法的問題に直面している。同社は最近、2007年以降に収集した公開および非公開のユーザーデータをAIモデルのトレーニングに使用することを認める新
24年世界成長、2．6％に上げ 日本は消費鈍化で下方修正 世銀見通し
【ワシントン時事】世界銀行は11日公表した最新の経済見通しで、2024年の世界の実質GDP（国内総生産）伸び率を2．6％と、1月時点の前回予測から0．2ポイント引き上げた。 堅調な米国の成長を反映した。25年と26年はそれぞれ2．7％と予測。「世界経済は安定しつつある」（ギル世
「TSMC熊本工場に続け」の大号令の中、あえて考える海外企業誘致促進に潜む“死角”～学びたいアイルランドの教訓～
かねて本コラム「唐鎌大輔の経済情勢を読む視点」では円安抑止の処方箋に関し、その王道は外国企業による対内直接投資の促進だと強調してきた。例えば昨年6月の「骨太の方針」において「2030年までに100兆円」という残高目標が明記された翌月には「日本の悲願 対内直接投資残高100兆円は実現可能なのか
1-3月期のGDP改定値 マイナス2.0%→マイナス1.8%に上方修正も景気の足踏み状態改めて浮き彫りに
今年1月から3月までのGDP＝国内総生産の改定値が発表され、年率換算でマイナス1.8%に上方修正されました。ただ、マイナス成長であることに変わりはなく、景気の足踏み状態が再び示された形です。内閣府によりますと、今年1月から3月期のGDP＝国内総生産の改定値は、物価変動の影響を除い
景気の先行き改善期待 林官房長官
林芳正官房長官は10日の記者会見で、2024年1～3月期の国内総生産（GDP）改定値が上方修正されたことに関し、「先行きは緩やかな改善が続くことが期待される」との認識を示した。 同時に「資源価格や為替の変動が輸入物価の上昇を通じて国内物価を押し上げるなどのリスクに十分注意する必
1～3月期の実質GDP、年1.8%減 設備投資上ぶれで上方修正
内閣府が10日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価変動の影響をのぞいた実質（季節調整値）で直前の四半期（23年10～12月期）より0.5%減った。この状態が1年間続いた場合の年率換算は1.8%減となり、5月発表の1次速報の2.0%減から上方修正した。ただ、2
【図解】GDP、年1．8％減に上方修正＝設備投資に底堅さ―2期ぶりマイナス変わらず・1～3月期
内閣府が10日発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．5％減、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で1．8％減となった。
【速報】2024年1ー3月期GDPは上方修正もマイナス成長 民間企業設備投資の上方修正など要因
内閣府が発表した2024年1ー3月期のGDP=国内総生産の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月と比べてマイナス0.5％だった。この勢いが1年間続いた場合の年率換算ではマイナス1.8％で、先月16日に公表された1次速報値のマイナス2.0％から上方修正された。<
GDP改定値、年1.8％減 1～3月、設備投資が上振れ
内閣府が10日発表した1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減、年率換算は1.8％減だった。年率2.0％減だった速報値から上方修正した。最新の統計を反映し、企業の設備投資の減少幅が速報値より小さくなった。2四半期ぶりのマイナス成長は
統計基準改編したが…韓国のＧＤＰ比家計負債順位は依然として「最上位圏」
韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率が国民経済計算基準年度改編後９０％台に下がったが依然として世界最上位圏であることがわかった。韓国銀行が９日に明らかにしたところによると、昨年末基準で韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は９３．５％と集計された。今年に入り国民経済計算統計基準年
1～3月期実質GDP年1.8％減上方修正
内閣府が10日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）改定値は、実質で前期比0.5％減だった。年率換算では1.8％減となり、速報値の2.0％減から上方修正した。
１～３月のＧＤＰ改定、年率1.8％減に上方修正－予想上回る
（ブルームバーグ）： １－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率1.8％減と、速報値（2.0％減）から上方修正された。市場予想では2.0％減が見込まれていた。前期比は0.5％減。財務省が10日発表した。(c)2024 Bloomberg L.P.
韓国の「家計負債比率」一息ついた？ 依然として世界最高水準
韓国銀行による国民会計基準年の変更で国内総生産（GDP）に対する家計負債の比率が低下したことで、「100％」を一種の政策目標としていた政府の負債管理基調にも変化が起きるかが注目される。ただし絶対的な数字は下がったものの、他国と比べると依然として家計負債比率は高い水準にあることから、大きな変化
世界の海外旅行支出2023、中国がトップに返り咲き、インドは8位に急上昇、インバウンド旅行者数トップはフランス
UNツーリズム（国連世界観光機構／UNWTO）は、中国が2023年の海外旅行支出額でトップに返り咲いたことを明らかにした。中国の支出額は1965億ドル(約30兆円)。前年トップだった米国は1500億ドル(約23兆円)。以下、ドイツの1120億ドル(約17兆円)、英国の1100億ドル(約17兆円
ヤバすぎる「マンション高騰」を生み出した「真犯人」は誰だ？ 外国人ではない！「問題の本質」と「いま必要な“防衛策”」はこれだ！
「住宅購入は人生で一番大きな買い物」それは令和の現在も変わらないが、東京23区では新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど、一部のエリアでは不動産価格の高騰が止まらない。 不動産市場の変遷、政府や日銀の動向、外国人による売買などを踏まえ、「これからの住宅購入の常識は、これま
韓銀「１人当たり国民所得、日本を追い越す…世界６位の水準」
韓国銀行が国民会計統計の基準年を2020年に変更したことに伴って、国内の主要マクロ指標が一斉に大幅改善された。昨年の1人当たりの国民総所得（GNI）は日本を追い越し、国家債務比率は50％以下に低下した。 韓国銀行は5日、「国民会計2020年基準年1次改編の結果」を発表し、国民会