ヤバすぎる「マンション高騰」を生み出した「真犯人」は誰だ？ 外国人ではない！「問題の本質」と「いま必要な“防衛策”」はこれだ！
東京23区の不動産価格の高騰について、不動産ジャーナリストの山下氏が新刊で語っている。
日本のGDPの低下と対照的に、都心のマンション価格が高騰している状況を示唆している。
高価な新築物件を購入できるのは、大企業正社員や高齢層、外国人投資家などの新しい購買層が中心となっている。
「住宅購入は人生で一番大きな買い物」それは令和の現在も変わらないが、東京23区では新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど、一部のエリアでは不動産価格の高騰が止まらない。
不動産市場の変遷、政府や日銀の動向、外国人による売買などを踏まえ、「これからの住宅購入の常識は、これまでとはまったく違うものになる」と、長年不動産市場を研究・分析してきた不動産ジャーナリストの山下努氏は言う。
山下氏の新刊『2030年不動産の未来と最高の選び方・買い方を全部1冊にまとめてみた』では、「マイホームはもはや一生ものではない」「広いリビングルームや子ども部屋はいらない」「親世代がすすめるエリアを買ってはいけない」など、「新しい不動産売買の視点」を紹介し、「損をしない家の買い方」をあらゆる角度から考察している。
今回は「億ションを生み出した真犯人」をあぶり出すとともに、インフレ時代の住宅ローンの考え方を紹介する。
■「実質所得は低下」なのに、都心のマンションは高騰
いまや日本のGDPは中国とドイツに抜かれ、今後はインドにも抜かれるといわれている。
それなのに、東京23区のマンションの新築平均価格は昨年来1億円を超え、バブル経済の時の水準を大きく上回っている。
失われた30年の間、日本企業は給与を上げず、リストラに終始した。
その結果、現在の日本で高額な新築物件を買えるのは、パワーカップル(大企業正社員同士)という新興勢力、相続税の節税狙いの高度成長に浴した高齢層、そしていわゆる富裕層という新しい顔ぶれの中軸打線となっている。
また、これまでの日本における空前の金融緩和は激しい円安も招き、外国人には日本のマンションは安くてお買い得に映る。
海外マネーも日本のマンションの相場をどんどん吊り上げる要因なのだ。
このような「不動産価格の高騰を招いた真犯人」はいったい誰なのだろうか。
