# 高齢社会

認知症になったら、日常生活で何を気をつけるべきか。精神科医の和田秀樹さんは「日本人は何かにつけて怖がるだけで対策を考えないので、認知症になったら一人で何もできずに周りに迷惑をかけるという思い込みがある。高齢者の運転にしても、国立長寿医療研究センターの調査では、運転をやめた高齢者は運転を続けてい

　北海道内の集落で、高齢化と小規模化が加速している。高齢化率が７５％以上の集落数は１２９で、１０年前から倍増した。１００人未満の集落の割合も増加傾向で、商店やガソリンスタンドなど民間サービスの撤退にも歯止めがかからない。なんとか暮らしを維持しようと、住民たちが草刈りや除雪を担うＮＰＯ法人を設立

7月3日、5年に1度の「財政検証」の結果が公表されました。資料によると、女性や高齢者の労働参加や外国人の流入により、少子高齢化の影響が和らいだほか、積立金の増加によって5年前の検証結果よりも将来の見通しが改善されたとしています。一方で、所得代替率は2024年度が61

　11月の米大統領選を前に出馬撤退の圧力が強まっている民主党のバイデン大統領（81）は5日、米ABCテレビのインタビューに応じ、激戦州の中西部ウィスコンシン州での演説にも臨んだ。高齢不安の払拭（ふっしょく）を図り、選挙戦継続の意向を改めて示した。ただ、党内や献金者からは撤退を求める動きが続き、

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は5日、不安が広がっている自身の認知機能に関し、ABCテレビのインタビューで、検査を受けるつもりがあるかどうか繰り返し質問された。バイデン氏は大統領としての多忙な公務で毎日が検査に等しい生活が続いていると主張し、検査を事実上拒否した。「私を見てほしい」と自信

文／印南敦史いつのころからか、「老害」ということばが広く知られるようになった。いうまでもなく、自身の老いに無自覚なまま、周囲の若手を妨げる害悪のこと。あるいは、そういう人を指す場合もある。いずれにしても、「ああいう老害にはなりたくないよね」というような声を聞く機会も

　高齢を理由に11月の米大統領選から撤退するよう圧力が強まっている民主党のバイデン大統領（81）が、情勢の立て直しを図っている。3日は民主党の知事20人以上と会談し、引き続き支援を受けることを確認。今週後半はテレビ局のインタビューや激戦州での遊説に臨む。バイデン氏が「候補でいられるかはここ数日

わたしたちはいつまで金銭や時間など限りある「価値」を奪い合うのか。ベストセラー『世界は経営でできている』では、気鋭の経営学者が人生にころがる「経営の失敗」をユーモラスに語ります。※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。ここで、一例とし

（ブルームバーグ）： 明治安田生命保険は１日、営業職員以外の内勤職の定年を現在の65歳から70歳に引き上げる方針を明らかにした。2027年度の導入に向けて、労働組合と協議を開始した。同社によると、定年を70歳にするのは大手金融機関では初めてという。広報担当者によると、内勤職の社員

　任期満了に伴う埼玉県の鳩山町長選は7月2日、告示される。前回は無投票。今回は5選を目指す現職の小峰孝雄氏（66）、新人で町議の大賀広史氏（52）、元衆院議員秘書の小川知也氏（28）が、いずれも無所属での立候補を表明。少子高齢化を背景に人口減少や災害対策、地域の活性化などが課題に挙げられる。<

　明治安田生命保険が現在65歳としている定年を、2027年度から70歳に延長する方針であることが1日、分かった。

　人生100年時代。平均寿命が上がり続けている現代の日本では、そう遠くない未来に100歳まで生きることも当たり前になっているだろう。そんな時代にいつまで現役を続けられるのか？　どんな老後の過ごし方が幸せなのか？　医療はどこまで発展しているのか？　　ノーベル賞学者と永世名人。196

アメリカ大統領選に向けたトランプ前大統領とのテレビ討論会で高齢不安を露呈したバイデン大統領ですが、討論会直後の世論調査では支持率に大きな変化は起きませんでした。バイデン大統領は27日のトランプ前大統領とのテレビ討論会で言葉に詰まったり言い間違えが目立ったほか、声もかすれていて、8

NHK『日曜討論』ほか数々のメディアに出演し、シニア世代の生き方について持論を展開するライフ＆キャリア研究家の楠木新さん。人生100年時代を楽しみ尽くすためには、「定年後」だけでなく、「75歳からの生き方」も想定しておく必要があると説きます。楠木さんが10年、500人以上の高齢者に取材を重ねて

内閣府が2024年6月21日に公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の68.5％が「経済的な心配はありません」と回答しています。現役時代の月収が高ければ、老後の心配を過度にしなくてもいいくらいの貯蓄ができるはずと考えるかもしれません。収入が高ければ、

2019年に金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書では、いわゆる老後2000万円問題が叫ばれました。今、インフレや円安の影響から、老後4000万円が必要ではないかとの声も上がっています。ただ、老後にまとまったお金を準備するのは簡単ではありません。今

内閣府が2024年6月21日に公表した最新の「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の68.5％が「経済的な心配はありません」と回答したことがわかりました。2024年度の年金額は2.7％の増額となったものの、物価上昇には勝てず不安を抱えるシニアも多いと考えられますが、実際は

　総務省消防庁は25日、熱中症の1週間の救急搬送状況（17－23⽇）の速報値を公表した。救急搬送者数は前週の4割減となる1,484⼈。65歳以上の⾼齢者は891⼈で全体の6割を占めた。【渕本稔】　初診時の傷病程度別では、7割弱が外来診療のみの軽症（1,004⼈）。短期間の⼊院が必

「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか?　厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』、厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』とともに、日本人の厳しい老後について見ていきます。厚生労働省『2022年 国民

2050年の日本では、100歳の人口が50万人を突破していると予測されています。経済産業省『2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について』などとともに、世界でもまれに見る少子高齢社会の日本で「働き、生きる」厳しい実態を見ていきましょう。生産年齢人口の減少が叫ばれるようにな