# 高齢化問題
敬老の日 ６５歳以上３６２５万人 過去最多更新 総務省推計
１６日の敬老の日にちなみ、総務省が公表した人口推計によりますと６５歳以上の高齢者は去年から２万人増えた３６２５万人と過去最多を更新しました。総人口に占める割合も過去最高の２９．３％で日本は主要国の高齢化トップでした。働く高齢者も増えていて４人に１人が就業しています。
福島県内高齢化率 過去最高３３・８％ ８月１日現在 ６５歳以上５７万８１８０人
福島県内の８月１日現在の高齢者（６５歳以上）は５７万８１８０人（前年同期比４４２人増）となり、県人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は３３・８％（前年同期比０・５ポイント増）で過去最高となった。生産年齢人口（１５～６４歳）に対する高齢者の割合を示す「老年人口指数」は６０・９％（前年同期比１・
長崎県内の最高齢は南島原市に住む110歳の女性！65歳以上の人口割合は34.04％と過去最高に
9月16日は敬老の日です。県内の総人口に占める65歳以上の割合は34.04%で過去最高となっています。今年1月1日時点の住民基本台帳によりますと、長崎県の高齢化率は全国平均（28.77％）を5.27ポイント上回っていて、全国9位です。県内の自治体で高齢
65歳以上の高齢者、過去最多に 総務省推計、4人に1人が就業
16日の敬老の日にちなみ、総務省が15日公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は前年比2万人増の3625万人と過去最多を更新した。推計は15日時点。総人口に占める割合も過去最高の29.3％。働く高齢者も増えており、4人に1人が就業している。 65歳以上のうち女性が2053
高齢者割合が過去最多…65歳以上人口が3625万人・就業者数は914万人に 就業率は65歳以上で25.2％・75歳以上で11.4％ 総務省
9月16日の「敬老の日」を前に、総務省が日本の高齢者の姿についてとりまとめました。報告書によりますと、9月15日現在の推計で日本の65歳以上の人口は、3625万人となり、前年から2万人増えて過去最多です。日本の総人口が59万人減少する中での増加となり、総人口に占める
「高齢社会対策大綱」6年ぶり改定 医療費の窓口負担拡大を検討
政府は高齢化対策の中長期指針となる「高齢社会対策大綱」を6年ぶりに改定しました。75歳以上の医療費の窓口負担の拡大を検討することなどが明記されています。「年齢によって支える側と支えられるを区別するのではなく、全ての人がそれぞれの状況に応じて支える側にも支えられる側にもなれる、そ
「医療費3割」トレンド入り、拡大検討にネット「金持ちしか長生きできない時代」「全世代3割がいい」
政府は13日の閣議で、高齢化対策の中長期指針「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。75歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担が3割となる人の範囲拡大を検討すると明記した。 高齢者の増加で医療費が膨らむ中、公的医療保険制度を持続させたい意向だが、このニュースを受けて「医療費3割」が
高齢者世帯が38年に1千万を突破 52年には半数超＝韓国
【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が12日に公表した世帯数の将来推計に関する資料によると、「高齢者世帯」（世帯主が65歳以上）は2038年に1000万世帯を超え、52年には全世帯の半数を上回る見通しであることが分かった。 1世帯当たりの平均人数は34年に2．0人を割り込み、52年には
止まらない高齢化… 高齢化率が40％近い県も 一方100歳以上の長寿者が多い県は?
今年4月現在、愛媛県内の総人口に占める65歳以上の割合「高齢化率」は33.8％で、過去最高を更新したことが県のまとめで分かりました。愛媛県長寿介護課によりますと、県内の65歳以上人口は、今年4月現在、44万898人で、総人口130万4400人に占める割合=高齢化率が33.8％と、
止まらないコンテナドライバーの高齢化・・・平均年齢52.6歳
海上コンテナドライバーの高齢化が止まらない。関東トラック協会海上コンテナ部会の2023年度調査によると、海コンドライバーの3月末時点の平均年齢は52・6歳と前年度から0・7歳上がり、4年連続で上昇した（グラフ）。年代別では過去10年間、50歳代以上の構成比が拡大してきたが、特に60歳代と70
病院で「いつでも診察」が日本を貧乏にする…医療制度《フリーアクセス》の大きな欠陥
超高齢化社会を迎える日本。先日報道された「老後4000万円問題」をはじめ、65歳から70歳に高齢者の定義を引き上げるといった議論がなされています。その背景にはさまざまな要因がありますが、そのひとつは医療の発達です。生存年数が長くなっているのは、とてもありがたいことですが、一方で「
不動産のプロが教える「マンションを高く売却できる人」がやっていること
マンションの価格高騰が止まらず、都心のマンションを中心にバブル期超えの最高値を更新している。しかしその中でも、資産性を維持できる「選ばれるマンション」と資産性を落とす「選ばれないマンション」の物件格差がかつてないほど広がっているという。本稿では、マンションを高く売却するためのポイントを、書籍『
「老後30年の不足金2000万→3500万へ上方修正」が必要に…年金財政検証で発覚した年金年額49万円減の緊急事態
男女平均の寿命は2070年までに4.2歳延びると見込まれている。すると、それに比例して年金給付額が自動的に膨張する。その負担増をどう公平に分担すればいいのか。昭和女子大学の特命教授・八代尚宏さんは「最新の年金財政検証で、厚労省は、年金制度は現状のままでも大丈夫と発表したが、試算の条件設定が不自
広がる貯蓄格差がヤバイ？70歳代の平均貯蓄額や年金受給者のひと月の年金・生活費の内訳
かつて「老後2000万円問題」と呼ばれていた老後に必要な資産額は、物価上昇や少子高齢化の影響で今や不足する可能性も出てきました。円安や物価高の影響で、今後必要とされる資産額は急速に増えています。なかでも資産価値目減りの影響を受けているのが、現代のシニア世代です。十分な貯蓄を備えら
年金15万円・75歳母「あなたには、親を看る責任があるのよ!?」高齢者施設を脱走後、娘に説教も「もうムリ、ごめんね」…施設入所を巡る激しい攻防
高齢者の終の棲家である「老人ホーム」だが、だれもがスムーズに入居に至るわけではなく、また「入居=安泰」とはいいきれない。昨今の複雑な事情を見ていく。人間、だれもが年を取る。個人差はあるが、若いころと比較すれば身体機能は著しく衰えていき、介護が必要になるケースも多い。
「少子化の『ワールドチャンピオン』は韓国」…ＯＥＣＤ「人口半減」警告（２）
高齢化問題に対応するためには、高齢者の経済活動への参加を拡大し、外国人労働者の拡大を検討する必要があると勧告した。このため、年功序列式賃金体系の改善、名誉退職慣行の縮小、年金受給開始年齢の引き上げなどを推進することが求められると指摘した。また、ＯＥＣＤは中小企業の生産性向上のため
