# 電気・電力

電気の安全な使い方を知ってもらおうというイベントが名古屋・栄で開かれました。名古屋・栄の地下街で開かれた「電気あんぜん広場」は、来場者に電気の安全な使い方を知ってもらおうと中部電気保安協会などが開いたものです。8月は高温多湿で、感電事故が発生しやすいことから経済産業

　ホンダの三部敏宏社長と日産自動車の内田誠社長は1日、東京都内で記者会見し、電気自動車（EV）分野で検討していた両社の戦略提携の枠組みに、三菱自動車も加わることになると正式発表した。車載ソフトウエアの共通化などを念頭に協力関係を強化し、EV市場で先行する米テスラや中国勢に対抗する。

　関西電力は1日、稼働中の大飯原発3号機（福井県おおい町）で7月28日、通常は開いている2次系配管の一部の弁が閉じて配管内の熱効率が低下したことにより、電気出力が約12時間、約1.4％低下したと発表した。弁の部品を予備品に取り換え、出力は回復した。外部への放射線の影響はないという。

メルセデスベンツは8月1日、「メルセデス・マイバッハ」ブランドから初のラグジュアリーSUV電気自動車メルセデス・マイバッハ『EQS 680 SUV』を発表、同日より全国のメルセデス・ベンツ正規販売店ネットワークを通じて発売する。メルセデス・マイバッハEQS SUVは、電気自動車メ

ビーエムダブリュー（BMWジャパン）は8月1日、電気自動車のBMW『iX1』『iX2』『i5』『i5ツーリング』、『i7』『iX』に、車両に蓄えた電気を電気機器に利用できるV2L（Vehicle to Load）機能および家庭用電源に利用できるV2H（Vehicle to Home）機能を搭載

　東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を否定した2022年6月の最高裁判決を巡り、担当した2人の最高裁判事の罷免を求める訴追請求を弁護士らが1日、裁判官訴追委員会に申し立てた。　法令の解釈ではなく、事故を防げたかどうかの認定を最高裁が独自

　NTTコミュニケーションズは1日、NTTが開発を進める次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の技術を最先端半導体の製造に活用する方針を発表した。電力消費を抑える技術で開発を支援したい考えだ。　既に北海道千歳市に事務所を開いており、近くで半導体工場を建設中のメーカー「ラピダス」で

　株式会社バッファローは、24ポートの法人向けアンマネージスイッチ「BS-GU2224」を発売する。9月上旬の出荷予定で、市場想定価格は4万1800円。　全ポートがギガビットに対応した、法人向けレイヤー2アンマネージスイッチ。ループ検知機能のほか、自動節電機能「おまかせ節電NEX

　関西電力は北海道南部の松前町沖で、洋上風力発電施設の設置を検討していると発表しました。　7月31日、環境影響評価法に基づき「計画段階環境配慮書」を経済産業大臣と北海道の鈴木直道知事に提出しました。　「計画段階環境配慮書」は8月1日から9月9日まで関西電力のホームペ

仁川（インチョン）のマンションの地下駐車場で電気自動車からの出火と推定される火災が発生した。仁川消防本部によると、１日午前６時１５分ごろ、仁川西区青羅洞（チョンラドン）の地上３０階建てマンションの地下１階駐車場で火災が発生したという住民の通報があった。消防当局は地下

　ホンダと日産自動車は1日、電気自動車（EV）分野などの戦略提携協議の進展状況について、同日午後4時から東京都内で共同記者会見を開くと明らかにした。ホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長が出席して説明する。　提携は、EV市場を席巻する米テスラや中国勢に対抗する狙いがある。3月に提

　ホンダと日産自動車は1日、電気自動車（EV）分野などの提携協議の進展状況について、両社の社長が同日午後4時から東京都内で共同記者会見すると明らかにした。

象印マホービンは、1時間の保温機能を搭載した「電気ケトル CK-KA10」を9月1日に発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格は14,000円前後。容量1Lの電気ケトル。沸騰時間は満水時約5分、カップ1杯分(140ml)約60秒で、「沸とう完了お知らせメロディー」付き。

　いわゆる「脱炭素」の切り札として、電気自動車が注目されてから数年がたった。だが充電に時間がかかることなどから、電動車に「あまりいい印象がない」という層もみられる。中には「ガソリン車よりも故障などのトラブルが多い」と考えている人もいるようだ。この説はどの程度正しいのか。ロードサービスでおなじみ

Akash Sriram[３１日 ロイター] - 米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズと中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は３１日、ＢＹＤのＥＶを購入するウーバーの運転手を支援する提携を発表した。数年内に、世界中のウーバープラットフォームにＥＶ１０万台を

　いすゞ自動車は、北米市場に「Nシリーズ」（日本名「エルフ」）の電気トラック（EVトラック）を8月に投入し、コネクテッドサービスの展開も始めると発表した。28年をめどに他市場にも投入しつつ、日本国内で実績のある商用車データ基盤を生かした運行支援サービスも展開していく考えだ。　北米

各地で40℃超えが相次ぐなど、記録的な暑さが続く日本列島。2024年の夏は、観測史上最も暑かった2023年に匹敵する酷暑になると予想されている。「命に関わる危険な暑さ」のなかで熱中症を避けるには、冷房は欠かせない。一方で、気になるのは電気代の上昇だ。物

中国の自動車業界でいま大きな話題を呼んでいる、スマートフォン大手シャオミ（小米）初の電気自動車（EV）「SU7」に、日本メディアとして初めて試乗した。SU7が3月28日に発売されてから、わずか4分間で受注台数が1万台に達し、27分後には5万台を超えた。その後も受注台数が右肩上がり

　フタバ産業（本社岡崎市）は、プレス成形したボディー部品の一体化を進める。プラットフォーム（車台）の一部で、複数の部品を一つにまとめる提案に注力する。２０２６年以降に電気自動車（ＥＶ）などで採用を目指す。全体で部品数を現在に比べ最大３割減らし、軽量化につなげる。業界全体でダイカストにより大型ア

河野デジタル相は昨今の電力需要の高まりを受け、原子力発電所の再稼働を含めた電力供給が必要との認識を示しました。河野大臣は31日、茨城県の東海第二原発や、核融合エネルギーの研究現場を視察しました。視察後、河野大臣はエネルギー政策について「生成AIやデータセンターなどに