# 雇用・所得改善

　【ニューヨーク時事】週明け1日午前のニューヨーク株式相場は、経済指標の発表待ちとなる中を買いが先行し、反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時25分現在、前週末終値比76．67ドル高の3万9195．53ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は30．12ポイント高の1万

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した６月の製造業景気指数は４８．５と、５月の４８．７から低下し、拡大・縮小の分岐点となる５０を３カ月連続で下回った。ロイターがまとめた市場予想は４９．１だった。先行指標となる新規受注指数は５月の４５．

[ローマ １日 ロイター] - ＨＣＯＢグローバルがまとめた６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４５．７と、好不況の分かれ目である５０を３カ月連続で下回った。生産と新規受注が低迷した。５月の４５．６とほぼ同水準だった。ロイターがまとめた市場予想である４４．４は上回っ

［ロンドン　１日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが１日発表した６月の英国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０．９で、２２カ月ぶりの高水準だった５月（５１．２）から低下した。速報値（５１．４）から下方改定された。生産と新規受注が増加する一方、雇用が減

厚生労働省が2023年12月21日に公表した「令和4年衛生行政報告例の概況」によると、看護師の総数は131万1687人となりました。看護師の雇用形態をみると、82.2％が正社員として雇用されています。では、正社員と非正規雇用の看護師で、年収はどの程度の差があるのでし

【ソウル聯合ニュース】韓国で1964～74年に生まれた第2次ベビーブーム世代が今年から順次60歳の定年を迎えることで、韓国の経済成長率が約0．4ポイント下がる見通しであることが分かった。　韓国銀行（中央銀行）が1日に発表した報告書によると、第2次ベビーブーム世代は約954万人で、

　雇用する障害者に対して、事業所などに義務付けられている合理的配慮に関する相談が増えている。厚生労働省によると、2023年度に都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）に寄せられた相談件数は214件あり、前年度から13.8％増加した。今年4月からは雇用の有無にかかわらず、行政機関や事業者へ

［ベンガルール　１日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた６月のインド製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５８．３で、３カ月ぶり低水準だった５月の５７．５から上昇した。堅調な需要を背景に生産が拡大し、雇用が約１９年ぶりの高い伸びとなった。一方、インフレ圧力は高

[シドニー １日 ロイター] - オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）と求人情報サイトのインディードが１日発表した６月の豪求人広告件数は前月比２．２％減少し、５カ月連続で減少した。高金利と景気減速で労働需要が引き続き鈍化した。前月改定値は１．９％減だった。第２・

総人口に占める割合は29.1％で、全体の約3割が65歳以上の高齢者となっています。高齢化率が徐々に増加するなか、シニアの収入や貯蓄の実態はどのようになっているのでしょうか。今回は、老後の生活をおくる70歳代の就労状況や平均年収について解説します。記事の

日本銀行は全国の企業の景況感などを調査する6月の日銀短観を発表し、「大企業・製造業」の景況感は2四半期ぶりに改善した一方、「大企業・非製造業」は16四半期ぶりに悪化しました。企業の景況感などを調査する6月の「日銀短観」で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の

モルガン・スタンレーのマイク・ウィルソンCIOは、雇用市場の悪化が株価の10%の調整を引き起こす可能性があるとブルームバーグTVに語っている。非農業部門雇用者数が10万人を下回った場合、ソフトランディングのシナリオが崩れる可能性がある。他のリスクとしては、インフレや

日本銀行は7月1日に短観（6月調査）を発表した。日本銀行の利上げ、円安進行などの環境変化を受けても、企業の景況感には総じて大きな変化は見られなかった。大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回の11から2ポイント改善し13となった。2四半期ぶりの改善となり、事前予想を幾分上回った

　明治安田生命保険が営業職員以外の定年を現在の65歳から70歳に引き上げる方針であることが1日、分かった。　労働組合側と協議を進め、2027年度の導入を目指す。同社によると、大手金融機関で定年を70歳にするのは初めて。人口減少などで働き手の確保が課題となる中、シニア人材を活用する

　国勢調査などの基幹統計の調査書類を配布、説明する「統計調査員」の確保が困難になっている。島根県が初めて実施した実態調査で「十分確保できている」と回答した市町村はゼロだった。アナログ作業や報酬の低さ、個人情報保護や防犯意識の向上で警戒されるなど精神的負担の重さが理由という。県は全国的に同じ状況

　人事院は1日、2024年度に実施する就職氷河期世代を対象とした国家公務員の中途採用試験の日程を公表した。　申込期間は17～26日で、インターネットで受け付ける。1次試験は10月27日、2次試験は12月4～16日に行い、同23日に合格者を発表する。　採用予定数は全体

歴史的な円安環境にある現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。⽶調査会社コンファレンス・ボードが公表した、2024年6⽉の「

人生100年時代とされる現代において、60代で定年を迎えた後も仕事を辞めずに働く方は少なくありません。働く理由は生活費の補填や仕事へのやりがいなどさまざまです。定年退職後も働く場合、再雇用か再就職することが一般的です。共通の懸念点として収入や労働環境の変化がありますが、同じ会社で

5月の県内の有効求人倍率は1.04倍で2か月連続の減少となりました。新規求人数も7か月連続で減少していて高知労働局は「雇用失業情勢は、改善の動きにやや弱さがみられる」と分析しています。高知労働局が発表した5月の有効求人倍率は1.04倍で、前の月を0.06ポイント下回

（ブルームバーグ）： 米労働省労働統計局が７月５日に発表する６月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は伸びが鈍化し、賃金の伸びも緩やかになった公算が大きい。エコノミスト予想通りなら、インフレ鈍化のさらなる裏付けを探す米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長ら当局者にとって好ましい展開となる。