# 障害者

横浜市が横浜国際プール（同市都筑区）のメインプールを廃止し、通年で体育館化する再整備計画案をまとめたことを巡り、日本パラ水泳連盟など４団体は１日、横浜市の山中竹春市長あてに、メインプール存続を求める嘆願書を提出した。嘆願書は日本パラ水泳連盟▽日本知的障害者水泳連盟▽日本デフ水泳協

　日本臓器移植ネットワークが療育手帳を持つ知的障害者の臓器提供意思表示を一律に無効とする運用をしていた問題で、移植ネットは1日「小笠原邦昭前理事長が客観的事実と異なる事実を周知した」と評価した弁護士らによる第三者委員会の調査報告書を公開した。　報告書によると、昨年12月に移植ネッ

大阪市の分譲マンションで障害者グループホーム（ＧＨ）を営むのは、住宅以外の用途を禁じる管理規約に違反するとして、管理組合が運営元の社会福祉法人に使用差し止めを求めた訴訟について、大阪高裁（阪本勝裁判長）で１日、ＧＨの運営を認める内容での和解が成立した。和解条項では、ＧＨが「住宅ではない」として

今回のテーマは…『発達障害のある方々が集う、発達障害バー「The BRATs（ブラッツ）」』。■発達障害がある“働く人々”向けのバー発達障害バー「The BRATs（ブラッツ）」は、東京・神田にあるイベントバー「エデン」を間借りして、月に1～2回主に週末にオープンし

　分譲マンション内で障害者グループホームを運営するのは住宅以外の使用を禁じた管理規約に反するとして、大阪市内のマンション管理組合が社会福祉法人に部屋の利用停止などを求めた訴訟は1日、大阪高裁（阪本勝裁判長）で和解が成立した。　管理組合が規約を改正し、施設の運営継続を可能にした。<

　雇用する障害者に対して、事業所などに義務付けられている合理的配慮に関する相談が増えている。厚生労働省によると、2023年度に都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）に寄せられた相談件数は214件あり、前年度から13.8％増加した。今年4月からは雇用の有無にかかわらず、行政機関や事業者へ

　分譲マンションの管理組合が社会福祉法人に障害者向けのグループホームとして部屋を使わないように求めた訴訟の控訴審で1日、部屋の利用を認める内容で和解が成立しました。　一審の大阪地裁は管理組合の主張を認め、部屋の使用禁止を命じましたが、大阪高裁は「多様性を認め合いながら地域で共に生

　障害者グループホーム（GH）を運営する「恵」（本社・東京）が利用者から食材費を過大徴収するなどした問題で、同社が運営する群馬県内の5施設のうち渋川市と伊勢崎市のGHに対し、県は障害者への経済的虐待などを理由に行政処分をしたと発表した。10月末までの半年間、新たな利用者の受け入れを独自に禁止し

「これ声を大にして言いたいんですが、水戸市役所の多目的トイレ入口には『右まひ用』『左まひ用』の説明がついてます」障害のある人でも使いやすいトイレの、位置を知らせる案内板。その写真が、こんな文言とともに投稿されました。反響を集めた内容について、投稿者と水戸市に話を聞きました。

　内閣府の障害者政策委員会（委員長＝熊谷晋一郎・東京大准教授）が6月24日に開かれた。講演した同委員会前委員長の石川准・静岡県立大名誉教授は「合理的配慮は気遣いや心配りではない。合理的環境調整のことであると徹底してほしい」と述べた。　また合理的配慮は、いま社会的障壁にぶつかった障

大阪市西淀川区のJR塚本駅西口にあるアーケードの商店街「サンリバー柏里」。懐かしい雰囲気が漂う一角に訪問介護事業所「こうのとり」が拠点を構える。社長の河野一人（こうの・かずひと）さん（38）、研修担当の児島亮一さん（45）の2人が介護福祉士として、地元「にしよど」の障害者や高齢者らの生活を支え

　2021年秋。建設現場への人材派遣を生業とするアーキ・ジャパン(東京都新宿区)に激震が走った。行政側から連絡があり、障害者雇用に取り組まないのであれば、障害者雇用促進法に基づいて企業名を公表すると通告されたのだ。　一定数以上の従業員を抱える事業主には、障害者の雇用が義務づけられ

高校生の写真部日本一を決める「写真甲子園」。この春、鳥取聾学校の生徒も参加。応募までの活動を追いました。◇　◇4月16日。放課後、鳥取聾学校のとある教室に集まったのは、写真部に所属する8人。今年度初めての部活で発表されたのはー。鳥取聾学校

　吉高由里子主演の大河ドラマ「光る君へ」（NHK総合・日曜午後8時～ほか）で陰陽師・安倍晴明（ユースケ・サンタマリア）の従者・須麻流を演じるDAIKI。軟骨無形成症を抱えながらダンサーとして活躍する彼が俳優デビュー作である本作の撮影を振り返ると共に、「僕と同じように障害があり、俳優の世界を目指

　障害の有無にかかわらず共に学ぶ「インクルーシブ教育」の実現に向けた方策を考える集会が２９日、大阪府内で開かれた。４０年以上にわたって差別解消に取り組む弁護士らが登壇。障害者権利条約に基づき、どの子にも保障される基本的人権として全国に普及させるべきだと訴えた。日本弁護士連合会の主催。<

　障害のある人が、就労支援の事業所で活動をした場合、支払われる報酬として【工賃】というものがあります。事業所が倒産して、その【工賃】が未払いになってしまった女性の訴えです。札幌に住む50代の佐藤さんです。佐藤さん（仮名）「家族以上の存在と

　5月19、26の両日に鹿児島市で開かれた第18回県障害者スポーツ大会で上位入賞した奄美からの参加者のうち10人が28日、奄美市役所に安田壮平市長を表敬訪問し、入賞の喜びと競技普及への思いを語った。　同大会は10月に佐賀県である第23回全国障害者スポーツ大会「SAGA2024全障

豊見城市で開催中のバレーボールの国際大会。通常の大会と少しだけ違うのは、会場で “手話” が飛び交っていること。聴覚に障害がある選手たちが集う、デフバレーボールの世界選手権。男子7か国、女子5か国が出場し、世界の頂点を目指す戦いには、県勢の姿も…▽男子日本代表 眞謝

　障害者へ不妊手術を強制してきた旧優生保護法（1948～96年）の問題を巡り、てんかん専門医の曽我孝志さん（75）が毎日新聞の取材に応じ、弟がてんかんを理由に手術を受けていたとメディアに初めて証言した。国内で人口の約1％が発症するとされる、てんかんは旧法では手術対象疾患の一つだった。弟の障害が

障害者向けのグループホームを運営する「恵」が食材費を過大に徴収するなどしていた問題で、今後、全国の事業所が順次運営できなくなることによって、利用者の行き場がなくならないように厚生労働省と全国の自治体が対策を議論する連絡会議が開かれました。障害者のグループホームを運営する「恵」は、