# 防衛

自民党の岩屋元防衛大臣や古川元法務大臣ら20人の議員が連名で岸田総理大臣に対し、政治資金問題などで抜本的な政治改革を断行するよう求めました。自民党　岩屋元防衛大臣「今、自民党に対する厳しい声をいただいているなかにございます。この信頼を回復していくためには自民党を本気

自民党の岩屋元防衛大臣や古川元法務大臣ら20人の議員が連名で、岸田総理大臣に対し政治資金問題などで抜本的な政治改革を断行するよう求めました。自民党・岩屋元防衛大臣「いま自民党に対する厳しい声をいただいている中にございます。この信頼を回復していくためには自民党を本気で

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、防衛省沖縄防衛局が、辺野古北側の大浦湾で杭打ち試験の準備作業を始めている。大浦湾では4日、作業船に搭載されたクレーンで鋼管杭を海中に下ろす作業が行われていた。　木原稔防衛相は2日の記者会見で、この作業について「工事

　防衛省は4日、米国製の空対地長距離巡航ミサイル「JASSM（ジャズム）－ER」（射程約900キロ）と関連機材を約7500万ドル（約120億円）で米国から購入する契約を、日米両政府が締結したと発表した。2027年度までに配備する。　契約日は3月18日。ミサイル本体は最大50発で、

　自民党の石破茂・元幹事長は4日、福岡市で講演し、9月までに予定される党総裁選について「自民党の国会議員であれば、自分が総理になればどうするかは常に考えるべき」と述べた。一方、「都知事選、都議補選で同志が命がけで戦っているときに、『自分が、自分が』みたいな話はしない」とも述べ、実際に出馬するか

　防衛装備庁は2024年7月4日、陸上自衛隊に配備予定の新型ミサイル「島嶼防衛用高速滑空弾」の試験弾を発射した際の映像を初めて公開しました。　島嶼防衛用高速滑空弾は、2026年度から陸上自衛隊への配備が予定されている長射程ミサイルで、地上の発射装置からブースターにより発射後、分離

沖縄県最東端の北大東島（沖縄県北大東村）に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する方向で検討している防衛省は４日、北大東村で１６日に住民説明会を実施すると発表した。早ければ今月下旬～８月にも、村が配備の受け入れを表明する可能性がある。防衛省によると、住民説明会は１６日午後６時

　アメリカ国防総省は2024年7月3日、日本に配備されているアメリカ空軍および海兵隊の戦闘機を新型機に更新する計画を発表しました。報道発表によると、これは今後数年間におよぶ更新計画で、100億ドル（約1兆6000億円）相当の予算を投じるとのこと。　このなかで、アメリカ空軍は青森県

　海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で資金を捻出していた問題で、川重が資金を使って商品券や生活用品、工具などを購入していたことが4日、分かった。いずれも潜水艦の乗組員に提供された疑いがある。川重が取材に明らかにした。資金捻出は遅くとも6年前から始まり、額は少なくとも十数億円

　この物価高のご時世、生活防衛の手段として節約している人が多いことだろう。そうした中、AlbaLink（東京）は運営する不動産情報サイト「高く売る不動産」で、全国の男女500人を対象に「節約のために買わないもの＆しないことに関する意識調査」を実施した。調査期間は5月27日～6月7日。<

　三菱電機は2024年6月28日、アメリカの大手防衛関連企業RTX（旧レイセオン・テクノロジーズ）と、F-15戦闘機に搭載するレーダーの修理について、業務請負に関する試験契約を結んだと発表しました。　対象となるのは、F-15の機首に搭載されたレーダー「APG-63(V)1」で、ア

防衛省は2日、「AI活用推進基本方針」を策定したと発表した。省内各所で行われている人工知能（AI）活用の取り組みについて戦略性や一貫性を担保すると同時に、部外企業や研究機関との協力関係構築も円滑にする狙い。AI活用分野においては、目標の探知・識別、情報の収集・分析、指揮統制、後方支援業務、無人

川崎重工業が架空取引による裏金で海上自衛隊員に不適切な接待をしていた疑いを巡り、林官房長官は「国民の疑念を招く行いがあったとすれば極めて遺憾」と述べました。林官房長官「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行いがあったとすれば、極めて遺憾であります」

４日午前、北海道・白老町の空き家から砲弾のようなものが発見されました。警察が陸上自衛隊に回収を要請しています。砲弾のようなものが見つかったのは白老町竹浦の空き家です。４日午前１０時前、空き家の解体作業をしていた作業員が砲弾のようなものを見つけ白老交番に届け出ました。

　林芳正官房長官は4日の記者会見で、川崎重工業が受注する海上自衛隊の潜水艦の点検・修理を巡り、架空取引で裏金を捻出して隊員との飲食などに充てていた問題について、「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行為があったとすれば、極めて遺憾だ」と言及。「防衛省において全容解明に取り組み、判明した事実

　林芳正官房長官は4日の記者会見で、海上自衛隊潜水艦の修理事業を巡り、川崎重工業が架空取引や海自隊員への金品、物品提供をしていた疑いに関し「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行いがあったとすれば、極めて遺憾だ」と述べた。　厳しい安全保障環境に対処するため、防衛力の抜本的強化

［東京　４日　ロイター］ - 川崎重工業が一時６％超安の６００６円に急落した。同社の神戸造船工場「修繕部」が取引先企業との架空取引で資金を捻出し、金品や物品を海上自衛隊員に提供した疑いがあることが３日、分かり、手掛かりになっている。川重と防衛省が同日発表した。これまで同社

　財務省が3日発表した2023年度の国の一般会計決算概要によると、「決算剰余金」は8517億円となった。　税収が4年連続で過去最高を更新したことなどを受け、借金に当たる赤字国債の発行を計画より9兆5000億円圧縮した結果、前年度（2兆6294億円）の3分の1程度に減少した。

　【ワシントン共同】米国防総省は3日、三沢基地（青森県）の空軍F16戦闘機36機をF35ステルス戦闘機48機に置き換える計画を発表した。米軍が三沢基地にF35を配備するのは初めてになる。嘉手納基地（沖縄県）には、退役する48機のF15戦闘機に代わり、36機の新型F15を配備する。中国やロシア、

　自衛隊は1日、1954年の発足から70年を迎えた。八重山でも2016年に陸上自衛隊の与那国駐屯地、23年に石垣駐屯地が開設され、自衛隊員は住民に身近な存在となった。　尖閣諸島問題や台湾有事への備えだけでなく、災害対応の迅速化を考えても、八重山に自衛隊が常駐していることは心強い。