# 金融・料金

デジタル資産投資会社キャッスル・アイランド・ベンチャーズ（Castle Island Ventures）とヘッジファンドグループのブレバン・ハワード（Brevan Howard）が現地時間9月12日に発表したレポートによると、新興市場では貯蓄、通貨両替、越境決済など、日常における金融にステーブ

（ブルームバーグ）： 米国の金融緩和サイクルが今週始まれば、世界経済の地殻プレートが変動する。不安定な市場を背景にアジアや欧州など各国の中央銀行が金融政策を決める中で、そうした変化が生じる。18日に見込まれる米連邦準備制度の利下げ決定で、36時間にわたる金融市場のジェットコースタ

今や一億総株主化が求められるほど、日本全体で投資への関心が高まり、必要性が叫ばれている。もはや年金や貯蓄だけでは老後資金を賄えるはずもなく、退職金も当てにならない。となると、必然的に投資や資産運用が頭に浮かぶだろう。2024年1月からスタートした新NISAも大きな話題となっていたが、実際に人々

デジタル通貨DCJPYを手がけるディーカレットが約63億円を調達。ステーブルコインをめぐる動きは2024年度後半、加速すると見られていますが、「トークン化預金」のDCJPYは、利用が口座保有者に限られるものの、その構想には日本の大手企業が数多く参加しており、企業間決済で広がりを見せるかもしれま

人生で最大の買い物と呼ばれることもある「住宅の購入」。ほとんどの人が住宅ローンを利用することになりますが、ローンの組み方以外にも多くの落とし穴が潜んでいます。営業マンから「現在の家賃はおいくら程度ですか?」と訊かれ、家賃を答えると「今の家賃並みの返済月額で購入できますよ」と嬉しい返答。しかし、

　大手電力7社が、使途に原発への投資を明示した「トランジションボンド（移行債）」の発行に関心を示していることが14日、分かった。発行済みの九州電力と関西電力では最大約3倍の応募があった。東京電力福島第1原発事故後、原発への賛否は割れているが、岸田政権が活用方針を示したことで、脱炭素投資の資金を

　老後資金を増やすために、新NISAで投資デビューしたという人も多いだろう。だが、決断次第では虎の子の資産を失いかねない。新NISAで投資を始めたばかりの60代男性Aさんが、自身の“しくじりケース”を語る。「マネー誌で『日銀の政策変更による利上げで銀行株が値上がりする』との記事を

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は17、18の両日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、金融政策を協議する。　インフレが落ち着く一方で、雇用の伸びが減速しており、2020年3月以来、4年半ぶりの利下げ決定は確実視されている。焦点は引き下げ幅と今後の金融緩和ペー

Yoshifumi Takemoto［東京　１４日　ロイター］ - 高市早苗経済安全保障担当相は１４日、日本記者クラブ主催の自民総裁候補討論会で、「金融緩和は我慢して続けるべき、低金利を続けるべき」と主張し、日銀による追加利上げをけん制した。足元の物価上昇は

総務省情報流通行政局の調査によると令和5年のスマートフォンの所有率は90.6％となり、所有する携帯電話のほとんどがスマホとなりました。スマホは契約する通信会社やプラン、利用する機種など選択肢が多く複雑なので、契約したときのままで携帯料金を見直していないという人も多いのではないでしょうか。

　マカオ金融管理局は9月13日、今年（2024年）8月末のマカオ特別行政区の外貨準備高（外匯儲備資産総額）の初歩統計が前月の修正後数値から横ばいの2289億マカオパタカ（285.0億米ドル、日本円換算：約4兆0051億円）だったと発表。　今年8月末の外貨準備高は前月末のマカオ流通

タックスヘイブンの利用実態を暴いたパナマ文書などを機に、世界中の税務当局は超富裕層の過度な節税や租税回避に対して、これまで以上に厳しく目を光らせています。超富裕層は複数の国々に資金を移動させ、また複雑な枠組みを用いて資産管理を行っています。今回は国際的な租税回避の現状について取り上げます。本連

相続税は、現金だけでなく不動産や株式にもかかります。大切な人が残してくれた財産を有効に使うためにも、税金はなるべく安く抑えたいところです。相続税の節税対策について、相続コーディネイターである曽根 恵子氏の著書『2025年版[図解]身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本』（扶桑社）より、詳し

　消費者金融が登場する前は、庶民向けの金融としてもっとも馴染み深かったのが質屋である。高級腕時計や高級ブランド品、着物などを“質草”にしてすぐにお金を借りたり、もしくは買い取ってもらったりすることもできる。現在でも、急に現金が必要になったという人から根強い需要がある。　そんな質屋

景気が悪化したとき、あるいは過熱してインフレが懸念されるとき、政府と日銀は景気のコントールに乗り出します。政府の政策は財政政策、日銀の政策は金融政策と呼ばれますが、具体的にどのようなことを行っているのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。景気が悪いとき、政府と日銀は景気

人間は失敗をすると、その原因を自分の外側に求めがちです。しかし、そのような姿勢では投資においても同じ失敗を繰り返すことになり、「大負け」を食らうことになるかもしれません。本記事では桑原晃弥氏による著書『株式投資 100の金言』（さくら舎）から一部抜粋し、ユダヤやウォーレン・バフェットの金言を基

トヨタの「KINTO（キント）」をはじめ、ホンダの「楽まる」や日産の「ClickMobi（クリックモビ）」など、自動車メーカー系の新車サブスクリプションサービス（サブスク）が増えている。KINTOに至ってはトヨタだけではなくスバルのクルマも対象となり、今後は某社や某社などトヨタと資本関係のある

＜ナスダック＞　　　　　　　　　　17683.98　　　　　　　前日比　＋114.30　　

　【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク外国為替市場では、米国の大幅利下げ観測を背景に日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが広がり、円相場は1ドル＝140円台後半に上昇した。　午後5時現在は140円78～88銭と、前日同時刻比96銭の円高・ドル安。一時140円29銭まで

　【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク外国為替市場では、米国の大幅利下げ観測を背景に日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが広がり、円相場は1ドル＝140円台後半に上昇した。午後5時現在は140円78～88銭と、前日同時刻（141円74～84銭）比96銭の円高・ドル安。