# 金融・保険

9月19・20日に日銀の金融政策決定会合が開催される。この会合の最大の注目点は、植田和男総裁の記者会見となるだろう。ややもすれば、この会見でまた一波乱ということもあるかもしれない。今回は、その理由を説明していこう。前編『まさか日銀で「植田総裁vs.内田副総裁」バトル

2024年10月から、パートなどの短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数51人以上の企業も対象となります。パートやアルバイトで働く人にとって避けては通れないのが「扶養」ですが、ファイナンシャルプランナーの塚越菜々子さんは「扶養の制度について『複雑すぎてわからない』と感じてい

アメリカの消費者は暗号資産（仮想通貨）に対して好意的な見方をしており、それを「一時的な流行」と考える人は1%未満と、前年から大幅に減少したと、ドイツ銀行（Deutsche Bank）が9月11日に発表した報告書で述べている。調査対象者の半数以上が、暗号資産を重要な資産クラスおよび

　Classi株式会社は、同社の小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、2025年4月から集金機能の「tetoru集金機能」を開始すると発表した。tetoruのコミュニケーション機能は学校によって無料で提供しているが、集金機能はオプション機能として有料で提供する。

　【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）のコザック報道官は12日の定例記者会見で、米連邦準備制度理事会（FRB）が来週の金融政策会合で利下げ開始を決める見通しとなっていることについて、インフレ上振れリスクの後退と労働市場の鈍化を踏まえ、「妥当」との見解を示した。　

　9月2日、千葉市に本店を置く「京葉銀行」が、首都圏の地方銀行としては初めて「50年住宅ローン」をスタートし話題となっている。最長50年の住宅ローンは既に住信SBIネット銀行が取り扱いを始めているが、その流れが地銀にも及んだ格好だ。これまで最長35年が一般的だった住宅ローンに、いったい何が起き

　三田紀房の投資マンガ『インベスターZ』を題材に、経済コラムニストで元日経新聞編集委員の高井宏章が経済の仕組みをイチから解説する連載コラム「インベスターZで学ぶ経済教室」。第118回は、住宅ローンの「固定金利」「変動金利」を選択するうえでの心構えを説く。●　「固定が無難」と答えた

　損害保険各社でつくる日本損害保険協会が、企業への営業を目的とした代理店出向の廃止を月内に策定する新たな指針（ガイドライン）に明記することが12日、分かった。旧ビッグモーターの保険金不正請求や企業向け保険料の事前調整では、出向者と代理店とのなれ合いが不正を招いた。あしき慣行を是正し、業界の信頼

　【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、まちまちの米経済指標が発表される中、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比235．06ドル高の4万1096．77ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は174．15ポイント高の1万7569．68で引けた。

　【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比235.06ドル高の4万1096.77ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）が、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決めるとの期待を背景に、買い注文が優勢となった。　市

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。この日発表された８月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が予想を上回ったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げ観測が強まった。 米労働省が１２日発表した８月のＰＰＩ（最終需要向

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日開いた理事会で追加利下げを実施したものの、ラガルド総裁が今後の決定は会合ごとに決定し、特定の道筋に事前にコミットしないと言明したことで、１０月の利下げ観測が後退した。<

＜ダウ工業30種平均＞　　　　　　41096.77　　　　　　　前日比　＋235.06　　

老後2000万円問題や近年続く物価高の影響から、以前よりも「老後資金の準備」の意識が強まっています。「老後に向けてそろそろ貯蓄をしなければ」と思っている人もいるかもしれませんが、自分の年代でどのくらい貯蓄していれば普通なのか、あまり知る機会は少ないでしょう。そこで本

現在の日本では、年金の受取開始年齢を60歳から75歳までの間で選択することができます。しかし、受給開始年齢によって生涯の年金額が確定されるため、その選択はとても重要です。統計局による統計推定によると、2024年8月時点で60歳から64歳の人口は約754万人であるとされています。こ

　【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は反発し、取引の中心となる12月渡しが前日比38.20ドル高の1オンス＝2580.60ドルで取引を終えた。中心限月の終値としての過去最高値を2週間ぶりに更新した。　米連邦準備制度理事会（FRB）が来週の連邦公開市場委

　2022年4月から不妊治療への公的保険の適用が始まり、経済的負担は軽減した。だが、不妊に悩む人を支援するNPO法人「Fine（ファイン）」の野曽原誉枝（やすえ）理事長は「体外受精や顕微授精などを含む高度不妊治療を一通りすると、自己負担は治療内容によって異なるが15万円程度にはなる。若い世代は

　【ロンドン時事】12日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英FT100種平均株価指数（FTSE100）は前日終値比47．03ポイント（0．57％）高の8240．97で引けた。　ドイツ株式主要40銘柄指数（DAX）は1．03％高、フランスCAC40種指数は0．52％高、ストックス欧州

［フランクフルト　１２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者らは、経済成長見通しが大幅に悪化しない限り、１０月の次回理事会で利下げが実施される公算は小さいとみている。関係筋３人がロイターに明らかにした。ＥＣＢは１２日、インフレと経済成長の鈍化を受けて０．２

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会は、10月17日に予定する次回の政策判断で利下げを決定する可能性は低いものの、その可能性を完全に排除する地点にはまだ至っていない。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。この関係者によると、ユーロ圏の経済成長に対する下振れリス