# 金融・保険

　13日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、全般的なドル売りになびき、1ドル＝141円台半ばへと大幅に下落している。午前9時現在、1ドル＝141円52～53銭と前日（午後5時、142円73～75銭）比1円21銭の大幅ドル安・円高。　前日の海外市場では、欧州時間は14

　13日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比49円14銭高の3万6882円41銭で始まった。　東証株価指数（TOPIX）は、6．92ポイント安の2585．58で始まった。

Niket Nishant　Nupur Anand　Chris Prentice[１２日 ロイター] - 米銀行規制当局の通貨監督庁（ＯＣＣ）は１２日、マネーロンダリング（資金洗浄）といった違法取引に対するウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）＜WFC.N＞の取り組みが甘いと

ECBは今回（9月）の理事会で25bpの利下げを決めた。もっとも、 ラガルド総裁は、今後の政策決定もデータ依存かつ毎回の理事会での議論に基づく方針を堅持し、利下げの先行きについての見通しは開示しなかった。ラガルド総裁は、足元の経済活動が消費や設備投資を中心に停滞し、輸出や政府支出

12月から現行の健康保険証を無理矢理廃止して、マイナンバーカードと紐付ける「マイナ保険証」に不安を抱く国民も少なくない中で、警察庁は、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」を2025年3月24日から導入する方針を固めたという。きょうの各紙にも「マイナ免許証、

CoinDesk Indices（CDI）から、暗号資産（仮想通貨）市場のベンチマークであるCoinDesk 20 Index（CD20）の上昇銘柄・下落銘柄の最新情報をお届けする。CoinDesk 20は当記事執筆時点、1837.03で取引されており、昨日の終値から1.2%上昇

[１２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日に発表したデータによると、第２・四半期の家計資産は１６３兆８０００億ドルと、第１・四半期の１６１兆ドルから拡大し、過去最高を更新した。保有不動産の価値が１兆８０００億ドル、保有株式の価値が７０００億ドル、それぞれ

（ブルームバーグ）： 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の17、18日の会合で、0.5ポイントの利下げが決まる可能性を巡り、スワップ市場に反映される確率が12日に若干上昇した。政策担当者らが利下げ幅を決めかねていると米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。今後数カ月で

新NISAのスタートをきっかけに、投資信託のつみたてを始めたという人は多いだろう。しかし、『京都大学人気講義の教授が教える 個別株の教科書』の著者で、京都大学名誉教授の川北英隆氏は、投資信託より「米国の個別株」に投資することを勧める。その「5つの理由」とは……？次に実際の株式の購

[ローマ １２日 ロイター] - イタリアの閣僚２人は、１２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が０．２５％の利下げを決定したことについて、下げ幅が不十分だと批判した。タヤーニ外相は記者団に対し「もっと大胆になる必要がある。２５ベーシスポイント（ｂｐ）の引き下げでは成長を回復させる

新NISAの開始を機に投資をはじめた、または投資を検討しているという人も多いのではないでしょうか。そこで今回、メガバンク出身で現在チャンネル登録者数70万人超の資産運用YouTuber小林亮平氏が、投資初心者が知っておきたい「低コストの人気ファンド」を紹介します。小林氏の著書『イラストと図解で

　【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比57銭円高ドル安の1ドル＝141円74～84銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1.1069～79ドル、156円98銭～157円08銭。　米連邦準備制度理事会（FRB）が来週の会合で大幅な利下げを決める

9月19・20日に日銀の金融政策決定会合が開催される。この会合の最大の注目点は、植田和男総裁の記者会見となるだろう。ややもすれば、この会見でまた一波乱ということもあるかもしれない。今回は、その理由を説明していこう。前編『まさか日銀で「植田総裁vs.内田副総裁」バトル

2024年10月から、パートなどの短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数51人以上の企業も対象となります。パートやアルバイトで働く人にとって避けては通れないのが「扶養」ですが、ファイナンシャルプランナーの塚越菜々子さんは「扶養の制度について『複雑すぎてわからない』と感じてい

アメリカの消費者は暗号資産（仮想通貨）に対して好意的な見方をしており、それを「一時的な流行」と考える人は1%未満と、前年から大幅に減少したと、ドイツ銀行（Deutsche Bank）が9月11日に発表した報告書で述べている。調査対象者の半数以上が、暗号資産を重要な資産クラスおよび

　Classi株式会社は、同社の小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、2025年4月から集金機能の「tetoru集金機能」を開始すると発表した。tetoruのコミュニケーション機能は学校によって無料で提供しているが、集金機能はオプション機能として有料で提供する。

　【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）のコザック報道官は12日の定例記者会見で、米連邦準備制度理事会（FRB）が来週の金融政策会合で利下げ開始を決める見通しとなっていることについて、インフレ上振れリスクの後退と労働市場の鈍化を踏まえ、「妥当」との見解を示した。　

　9月2日、千葉市に本店を置く「京葉銀行」が、首都圏の地方銀行としては初めて「50年住宅ローン」をスタートし話題となっている。最長50年の住宅ローンは既に住信SBIネット銀行が取り扱いを始めているが、その流れが地銀にも及んだ格好だ。これまで最長35年が一般的だった住宅ローンに、いったい何が起き

　三田紀房の投資マンガ『インベスターZ』を題材に、経済コラムニストで元日経新聞編集委員の高井宏章が経済の仕組みをイチから解説する連載コラム「インベスターZで学ぶ経済教室」。第118回は、住宅ローンの「固定金利」「変動金利」を選択するうえでの心構えを説く。●　「固定が無難」と答えた

　損害保険各社でつくる日本損害保険協会が、企業への営業を目的とした代理店出向の廃止を月内に策定する新たな指針（ガイドライン）に明記することが12日、分かった。旧ビッグモーターの保険金不正請求や企業向け保険料の事前調整では、出向者と代理店とのなれ合いが不正を招いた。あしき慣行を是正し、業界の信頼