# 転職・就職

　若手社員はなぜ会社を辞めるのか？　　入社して数年で、あるいは30代前後で転職を経験した人たちを、元新聞記者のライター、韓光勲氏と小山美砂氏がリレー執筆の形で紹介する連載「若手が会社を辞めるとき」。「若手社員が辞める理由」と「辞めた若手社員はどこへ行ったのか」を明らかにしていく。（JBpres

　人手不足で就活では売り手市場と言われ、働く現場での男女格差はなくなっているようだ。でも、生活に困らないだけの給与をもらうことができず、厳しい現実に直面する若者が多くいる。AERA 2024年8月5日号より。＊　　＊　　＊「学生時代から興味のあった映像系の会社に新卒

　中学生を対象とした北海道道内最大級の「職業体験フェスタ」が2024年8月9日と10日、札幌にて開催される。さまざまな分野の職業を選んで参加できる。8月1日現在、8月10日分の申込みのみ受け付けている。　職業体験フェスタ2024は、気になる仕事を実際に体験し、自分の将来像を具体的

　山陽小野田警察署（坂野雅浩署長）出合駐在所の尾崎浩人巡査部長（50）が、警察官の募集チラシを作製した。「体力に自信がある」「正義感が強い」などフローチャート式で適性診断ができる親しみやすい内容で、若者が興味を示すことを期待している。　　警察官の採用試験の受験者が減

年収に関して、「自分の年収は平均よりも低いのか」「年齢別の平均年収はどのくらいなのか」といったことが気になる人も多いのではないでしょうか。同世代の友人などが自分よりも高収入であれば、何らかの方法で年収アップを実現したいと考える人もいることでしょう。そこで本記事では、30代の平均年

遅かれ早かれ、人は親から自立していくものですが、いい大人になっても親離れができない人たち。親のお金で生きる、ある意味「勝ち組」が、いつまでも「勝ち組」でいられるわけではないようです。――働いたら負けだね学生時代を振り返り、そんな強気の言葉を放っていたことを振り返る5

　厚生労働省は、昨年度の男性の育休取得率が30.1％と過去最高となり、約6割の若者が育休の実績がない会社への就職は希望しないとする調査結果を公表しました。　厚労省が従業員が5人以上いる会社を対象に行った2023年度の『雇用均等基本調査』によりますと、育児休業の取得率は女性は前の年

「働きたくても働けない」。年齢別の給与額を見れば、中高年男性の厳しい実態が明らかになっています。総務省『労働力調査（詳細集計）』（2024年1～3月期平均結果）などとともに見ていきましょう。国税庁『民間給与実態統計調査』（令和4年）では、年齢別の平均給与が明らかになっています。そ

厚生労働省は、昨年度の男性の育休取得率が30．1％と過去最高となり、およそ6割の若者が育休の実績がない会社への就職は希望しないとする調査結果を公表しました。厚労省が、従業員が5人以上いる会社を対象に行った2023年度の『雇用均等基本調査』によりますと、育児休業の取得率は女性は前の

日本社会において今後ますます中心的存在になっていくZ世代。彼らは「会社のために働かない」などと揶揄されることもあるが、いったいどんな思いで働いているのだろうか。社会人5年目以下のZ世代の男女3人の本音を聞いてみた。そこから見えてきた“イマドキの働き方”とは?6月14日のXの投稿で

求人情報メディア・人材紹介サービスなどのエン・ジャパンが実施した「65歳までの雇用確保の義務化」に関するアンケート調査によると、2025年4月から継続雇用を希望する「65歳までの雇用確保」が全企業に義務化されることについて、「よく知っている」は14%、「概要だけ知っている」は45%で、回答者の

　県は30日、2023年の20～24歳の転入・転出状況を都道府県別に調べた結果、転出超過率は青森県が男女ともに最も大きかったと発表した。年代別人口に対する転出超過数の割合を示す超過率は男性が4.87％、女性が7.44％で、特に女性の減少率が大きい。県内の大学卒業者の県外就職率は新型コロナウイル

　2025年3月卒業予定の学生の就活戦線は佳境に入っているが、その一方で早くも現在3年生の学生もインターンなどに動いている。学情（東京）では、2026年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生495人を対象にインターネットアンケートを実施し、「夏休みに取り組みたいこと」について調査した。調査期間

現代でも就職が圧倒的に強いとされている「国立高等専門学校（以下、高専）」の卒業生。独立行政法人国立高等専門学校機構の調査によると、令和5年度の卒業生たちの就職率はほぼ100％であり、求人倍率は20倍を超えるといった実績を残しています。そこで今回は、高専卒業生の卒業後の進路について

　世界的な投資家であるウォーレン・バフェット氏が日本の五大商社の株を取得したと判明してから約4年が経過した。　この間、商社の株価は伸び続け、最近もバフェット氏は“日本の商社の成長性を評価”と明らかにしている。　商社の好調ぶりは賃金にも表れている。　大企

　厚生労働省が30日に発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01ポイント低下し、1.23倍だった。低下は3カ月連続で、2022年3月以来27カ月ぶりの低水準だった。　有効求人倍率は、全国のハローワークに登録している求職者1人あたり何件の求人があるかを示す。6月の有

　4年前に大学の商経学部を卒業したKさん（31）は、卒業の2年後からアルバイトを転々としている。週に1時間以上だけ働いても就業者としてカウントされる韓国統計庁の基準では、2年前から就業者に分類されているが、彼は自分が立派な新社会人だとは思っていない。少ないときには月50万ウォン（約5万6500

子育て中の女性などが安心して求職活動を行える施設が、7月29日に兵庫県尼崎市にオープンしました。7月29日に尼崎市にオープンしたマザーズハローワークは、ハローワーク尼崎のマザーズコーナーがリニューアルしたもので、兵庫県内では神戸・三宮に続き、2か所目になります。マザ

多くの企業でボーナス（賞与）が支給される7月。ニュースなど報道では支給平均額の増加など景気のいい話も聞こえてくる一方、「支給なし」という企業も当然存在します。本記事では、ボーナスを支給しない企業が全体の何％なのか、また業界ごとのボーナス支給額の平均や支給割合も紹介します。

老後年金だけでは暮らせない時代となったいま、「定年後のキャリア」をどのように考えるべきか……金澤美冬氏の著書『おじさんの定年前の準備、定年後のスタート　今こそプロティアン・ライフキャリア実践!』（総合法令出版）より、現役世代の“生の声”をみていきましょう。航空自衛隊在職中、大学卒