# 賃金

今年も夏のボーナスの時期がやってきた。多くの企業で夏のボーナスは6月下旬から7月下旬に支給される。2023年の夏は7割弱の事業所がボーナスを支給し、全就業者のうち8割の人がボーナスを手にすることができた。2024年は物価高で生活が圧迫されるなか、ボーナスの行方はより多くの人の関心

　経済財政運営と改革の基本方針に政府が「男女の賃金格差是正策」を盛り込む方向だという。日本経済新聞が2024年6月17日報じた矢田雅子首相補佐官のインタビューでも、日本の女性賃金は男性の77.9％と、先進国の中で断トツに差別があることを明言している。　実際6月12日に世界経済フォ

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

　２０２２年以降の物価上昇は、海外発のインフレから始まった。エネルギーや食料などの国際価格が大幅に上昇し、円安がそれに拍車をかけた。その円安も米欧の利上げが主因なので、海外インフレが日本に波及する経路のひとつと見ることもできる。　◇物価高がコロナ貯蓄食い潰す　輸入価

大学卒業後、地方のメーカーでずっと働いてきたGさんは40代ですが、年収は350万円です。現在の会社では大きな昇給は期待できないと考えており、東京の会社に転職すれば100万円の年収アップが可能と聞いたそうです。東京に転職すれば本当に年収が上がるのか、地方にいるまま年収を上げられる方法について紹介

　人手不足を背景に、企業が新卒者の初任給の大幅引き上げに踏み切る動きが目立つ。2024年春闘は32年ぶりの高い賃上げ率となったが、企業が人材獲得競争から、賃上げ原資を新卒者や若手社員に重点配分する賃金シフトが進む。その結果、教育や住宅にお金のかかる40代の子育て世代への配分が細るという状況も生

　韓国政府が19日に打ち出した「少子化のすう勢を反転」させるための対策に、最低賃金を払わなくてもよい外国人家事労働者の導入が含まれていたため、批判が起きている。これに先立ち、モデル事業の推進過程でも似たような批判を浴びたが、差別的待遇に起因する悪影響の方が大きいため、最低賃金を順守させることに

　耐えられない急速な物価高に、現在（2024年6月）まで25か月続く実質賃金のマイナスに国民が悲鳴を上げている。個人消費は4期連続のマイナスとなり、老後の不安も心配ななか、先行き不安が高まっている。　物価上昇に賃金上昇が追い付かず、今の生活防衛と老後の資金確保のために必死に節約す

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

6月になり、まもなく夏のボーナスが支給されます。2024年は賃上げ効果により、シンクタンク各社もボーナス額増加を見込んでいます。とはいえ、実際のボーナス受取金額は地域や業種などによって異なります。「ボーナスが増えた」と実感できる人もいれば「期待したほどではなかった」

パーソルキャリア株式会社（東京都千代田区）が運営する転職サービス『doda（デューダ）』は、このほど「2023年度 職種版 決定年収レポート」を発表しました。同レポートによると、企業が転職者の採用を決めた際に提示する「決定年収」は、2023年度は14職種中12の職種で上昇したことが分かりました

　賃金の下限に当たる最低賃金の引き上げ目安額を協議する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が25日から始まる。現在の全国平均時給は1004円。物価高騰や大企業を中心に賃上げ回答が相次いだ春闘の動向などが考慮される見通しで、最大の焦点は「引き上げ幅」だ。都道府県ごとに異なる最低賃金額の格差

●　春闘賃上げ、5％超えの「真実」 日商調査で中小企業は3.62％　企業の収益好調を反映し画期的な賃上げが実現していると言われる。　連合が6月5日公表した直近の集計（3日時点）では賃上げ率は5.08％と先月集計から0.09ポイント下がったが、依然として5％を超えてお

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

　2024年の最低賃金（最賃）改定を巡る審議が始まるのを前に、労働組合の全国組織、全労連（小畑雅子議長）は20日、厚生労働省などに全国一律の最賃制度実現や、最賃を1500円に引き上げることを求める要請を行った。最賃に近い額で働く人が増え、食料品を中心に物価上昇が続く中で、引き上げによる底上げを

全国労働組合総連合（全労連、本部・東京都文京区）は6月20日、厚生労働大臣諮問機関の中央最低賃金審議会の2024年度改定に向けた審議が始まるのを前に厚生労働省で記者会見を開き、1500円、さらには1700円への最低賃金の引き上げと全国一律性による地域間格差の是正を訴えた。「労働者

総務省は6月21日に、5月分全国CPI（消費者物価指数）を公表した。コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋2.5％と、前月の同＋2.2％から上昇した。事前予想の平均は同＋2.6％だった。5月には、再生可能エネルギー賦課金の引き上げが、一時的に物価上昇率を高めたが、この要因を除け

5年に1度行われる公的年金の財政検証に合わせて、3号被保険者（いわゆる専業主婦）の見直しが議論となっている。統計上では専業主婦世帯が減っていることから、専業主婦を前提にしたモデル年金や、専業主婦が受け取れる年金について廃止を求める声が大きくなっている。この問題は以前から政府内部で

全国労働組合総連合（全労連）・国民春闘共闘委員会は6月20日、最低賃金を全国一律に「時給1500円以上」とする法改正の実現を求めて、厚生労働大臣に要請した。全労連によると、2023年に改定された最低賃金の加重平均は、前年の961円から1004円まで引き上げられたが、全国で1000