# 貿易・経済

　【ワシントン時事】ロイター通信は4日、米政府が日本製鉄に対し、米鉄鋼大手USスチールの買収は米鉄鋼産業に打撃を与え、安全保障上のリスクになると警告する書簡を送付していたと報じた。　複数の関係者の話として伝えた。バイデン大統領は近く、正式に買収阻止を発表するとみられている。

辛さが食欲をそそる韓国のソウルフード「キムチ」。中でも定番の「白菜キムチ」がいま、気候変動の脅威にさらされている。研究者や農家、製造業者によると、主原料となる白菜の品質や生産量が低下しているという。キムチ用の白菜を半世紀以上にわたって栽培するキム・シガプさんは、劇的な変化を目の当

ハリス副大統領と、トランプ前大統領による初のテレビ討論会が9月10日に行われる。2大政党の大統領候補者である両氏は、実際には一度も対面したことがない。討論会を前に、主要な論点における両者の主張の違いをまとめた。 ＜経済＞有権者の多くはインフレを懸念している。<

Shinji Kitamura［東京　５日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１４３円前半で取引されている。前日海外で下落したドルを買い戻す動きも見られたが、米国で注目度の高い経済指標の発表が連日続く中、その勢いは限られた。

　立憲民主党の野田佳彦元首相（67）は5日、国会内で記者会見し、党代表選（7日告示、23日投開票）に向けた政策を発表した。自民党派閥の裏金事件を受けて政治改革を前面に打ち出しつつ、経済は「分厚い中間層の復活」、外交・安全保障面では自民党政権からの継続性を強調。立憲を「責任ある政権政党」と位置付

　【プライム】日経平均株価の取引は、前日比390円52銭安の3万6657円09銭と続落して終了した。海外機関投資家とみられる半導体株の売りが続いたほか、日経平均に対する構成比率の変更に伴うファーストリテイリング株下落が指数を大きく押し下げた。東証株価指数（TOPIX）は、12．73ポイント安の

　5日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（出来高）は、午前中にみられた実需の買いが一巡した後は1ドル＝143円台前半で伸び悩んでいる。日経平均株価の下落が圧迫要因となった。午後3時現在は、143円38～40銭と前日（午後5時、144円99～145円00銭）比1円61銭の大幅ドル安・円高。<

【AFP＝時事】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は5日、中国アフリカ協力フォーラム首脳会合で、アフリカに対し今後3年間で3600億元（約7兆3000億円）の資金を拠出すると表明し、インフラおよび貿易面での協力関係を深めることを約束した。　国営メディアによると、中国で開

　九州フィナンシャルグループ（FG）は5日、半導体関連産業の集積に伴う熊本県内への経済波及効果が2022年から31年までの10年間で約11兆1900億円に上ると発表した。半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が菊陽町に進出し、第1工場と第2工場が稼働することを踏まえて試算した。

5日の東京株式市場で日経平均株価はきのうより390円安い、3万6657円で取引を終えました。アメリカで昨夜発表された経済指標が景気の減速を示唆する内容だったことから、FRBが9月に大幅な利下げに踏み切るのではとの見方が広がり、円相場は一時1ドル=143円10銭台まで上昇。

　河野太郎デジタル大臣は、自民党の総裁選挙に向けた政策発表記者会見で争点となる「政治とカネ」の問題をめぐり、政策活動費については「きちっと領収書を付けて公開をしていくというのが大事なことだ」と述べました。廃止するかどうかなどの扱いついては明言しませんでした。　会見では現役世代の保

4日に自民党総裁選への出馬を表明した茂木幹事長はきょう、政策発表記者会見を行い、増税ゼロの政策推進として、▼防衛増税、▼子育て支援金の保険料の追加負担、それぞれ1兆円は停止すると発表したことについて、これまで岸田政権が進めてきた方針と「矛盾はない」と述べました。自民党 茂木敏充 

河野太郎デジタル大臣は自民党の総裁選挙に向けた政策発表記者会見で争点となる「政治とカネ」の問題をめぐり政策活動費については「きちっと領収書を付けて公開をしていくというのが大事なことだ」と述べました。廃止するかどうかなどの扱いついては明言しませんでした。会見では現役世代の保険料負担

　公明党が次期衆院選の重点政策の一つとして、食料品と交換できる「電子クーポン」の全世帯支給を柱に掲げる――と5日付の読売新聞が報じ、SNS上で話題となっている。　読売の記事によると、クーポン支給は物価高に対応する家計支援が目的で、9月28日に開く党大会で公表する方針。具体的にはカ

　河野太郎デジタル相（衆院神奈川１５区）は５日、自民党総裁選に向けた政策発表記者会見に臨み、これまで雇用主が行っている年末調整を廃止し、全ての納税者に確定申告をしてもらう構想を公約に盛り込む方針を表明した。国が税や社会保険料などの所得データを一元的に管理することで支援が必要な人を迅速に把握する

山口県警などの合同捜査本部は5日、輸出入が禁止されている北朝鮮からシジミを輸入したとして、埼玉県の水産物の輸入販売会社と、当時の代表取締役ら3人を、外国為替法違反の疑いで書類送検しました。警察によりますと3人は共謀して2020年1月ごろ、日本政府が北朝鮮との輸出入を禁止しているに

　（13時40分）日経平均株価は後場に入り徐々に下げ幅を拡大。前日比600円超値を下げ、きょうの安値付近で推移している。ファーストリテ <9983> や半導体関連株など値がさ株が下げを主導している。一時プラス圏を維持していた東証株価指数（TOPIX）もマイナス圏に沈んでいる。市場関係者は「米雇

Klaus Lauer　Miranda Murray[ベルリン ４日 ロイター] - ドイツ卸売・貿易業連合会（ＢＧＡ）は４日、国内の輸出業者は景気後退（リセッション）に直面しており、同国の経済モデルは「大きな圧力」にさらされているとの見方を示した。２０２４

自民党の総裁選に立候補を表明している小林前経済安保担当大臣は、政党から議員個人に支給される政策活動費について廃止を検討するべきとの考えを明らかにしました。小林氏はきょう、自身のXで、改正政治資金規正法で定められた政策活動費の領収書の10年後の公開について「使途を毎年公開できないよ

　信用調査会社の東京商工リサーチ岡山支店によりますと、岡山県内で2024年8月、1000万円以上の負債を抱え、倒産した企業の件数は10件、負債総額は28億2000万円となりました。企業倒産件数は5月が10件、6月が11件、7月が15件で4か月連続で10件を超えていて、2009年6月～12月以来