まもなくハリス氏とトランプ氏が初の対決、主な争点における両者の違いは

ハリス副大統領と、トランプ前大統領による初のテレビ討論会が9月10日に行われる。2大政党の大統領候補者である両氏は、実際には一度も対面したことがない。討論会を前に、主要な論点における両者の主張の違いをまとめた。

＜経済＞

有権者の多くはインフレを懸念している。

米共和党大統領候補　トランプ前大統領

「皆さんの借金を減らし、税金も引き下げる。そして食料品の値段もどんどん下がるだろう」

トランプ氏は物価を下げると約束しているが、それをどのように実現するか、具体的な説明はしていない。

トランプ氏は、自身の政権下で可決された減税を恒久化することを約束。全輸入品に対する新たな一律関税を提案する一方、企業に対する規制緩和を示唆している。

これに対しハリス氏は、トランプ氏の関税案は米国民への課税に等しいと述べた。

米民主党大統領候補　ハリス副大統領

「経済学者は、典型的な米国の家庭に年間約4000ドルの負担をかけるものだと指摘している」

ハリス氏は、食料品の価格つり上げを連邦レベルで禁止することを提案した。共和党と一部の業界団体は、この提案は軽率だと批判している。

ハリス氏はこのほか大半の米国民を対象に減税を行うことや、手ごろな価格の住宅建設を推進することを公約に掲げた。

＜移民＞

移民問題についてハリス副大統領はCNNのインタビューで、米国への移民を制限する包括的な国境法制定を改めて推進すると述べ、国境を越えた移民に対して「法律を適用する」と述べた。

法律の厳格な適用を第一に掲げたことでハリス氏は、移民に対してトランプ氏よりも人道的なアプローチをとるとした2020年のバイデン陣営の方針から転換した。

選挙後、不法越境が増加し、バイデン氏は徐々に対応を硬化させざるを得なくなった。

トランプ氏

「彼女は約2000万人が我が国に侵入することを許した」

トランプ陣営は、不法移民の責任をハリス氏に追わせようとしている。トランプ氏は、ハリス氏が「国境問題の責任者」として失敗したと非難した。だが、ハリス氏が担当していたのは中米からの移民の原因に焦点をあてたものであり、国境での取り締まり活動ではない。

トランプ氏は、再び大統領に選出されれば不法移民を取り締まるだけでなく、合法的な移民も制限するとの考えを示している。

＜中絶＞

中絶を巡ってトランプ氏は最近、地元フロリダ州の憲法に中絶の権利を明記し、現行の6週間以内の中絶禁止を覆す修正案に反対の立場を表明した。トランプ氏はまた、この問題は各州が決定すべきだと示唆した。

一方、当選したら政府や保険会社に、体外受精による不妊治療を負担させる考えを示した。

ハリス氏

「議会が、（中絶の権利を認めた）ロー対ウェイド判決の保護を回復させる法案を通過させたなら、私はそれを署名・成立させる」

ハリス氏は、生殖の自由を回復する法案に署名すると約束した。

ハリス氏は、避妊や中絶薬、不妊治療へのアクセスを含む女性の権利にとって、共和党は脅威の存在だと指摘。トランプ氏は大統領を務めた際、保守派の最高裁判事3人を任命し、中絶を憲法上の権利として認めない方針への転換につながった。