# 貿易・経済

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.25％に据え置くことを決めた。前回の利上げ後、“植田ショック”と言われるほど市場は大荒れに。今後、どう対話し、いつ、次の利上げに踏み切るのか。植田総裁の会見を、経済部・宮島香澄解説委員が読み解く。

2024年9月20日（金）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。9月20日の日経平均株価は、米国景気の先行きに楽観的な味方が広がるなか、終日堅調となりました。NY時

【北京＝三塚聖平】中国外務省は20日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り日本と合意に達したと発表した。昨年8月の処理水放出開始後に全面的に停止した日本産水産物の輸入を、一定の条件の下で段階的に再開することで日本側と一致したとしている。日本産水産物について、国際原子力機関（

　ゆうちょ銀行の笠間貴之社長は20日、東京都内で共同通信加盟社向けに講演し、地域経済の活性化に向け、後継者不足に悩む企業の事業承継や再生支援、スタートアップ（新興企業）などへの投資を強化する方針を示した。笠間氏は「社会と地域の未来をつくる」と述べ、2025年度末までに計4千億円程度投資すること

　日銀の植田総裁は会見で、米国経済の先行きは「リスクが少し高まっている」と述べた。景気後退を回避しながら物価高を抑える「ソフトランディング（軟着陸）」の可能性が高いとの見方は維持した。

　【北京時事】中国外務省は20日、中国政府が福島第1原発の処理水放出を理由に禁輸措置を講じた日本産水産物について、輸入を段階的に進めると発表した。　

[ロンドン ２０日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２０日発表した８月の小売売上高（数量ベース）は前月比１％増で予想を上回った。ロイター調査の予想は０．４％上昇だった。７月の上昇率も０．５％から０．７％に上方改定された。天候要因とセールで一部のスーパーマーケットと

Kentaro Sugiyama　Takahiko Wada［東京　２０日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２０日、金融政策決定会合後の記者会見で、海外経済の先行きは不透明で金融資本市場は引き続き不安定な状況にあると指摘し、経済・物価の見通しが実現する確度に及ぼす影響

　日銀の植田総裁は会見で、消費者物価上昇率などのデータが想定通りなら「少しずつ利上げする」と述べた。利上げの時期は「決まったスケジュール感があるわけではない」と説明した。

岸田文雄首相は20日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と電話で会談した。福島第一原発のALPS処理水の海洋放出に関し、IAEAの枠組みのもと、中国を含む第三国が参加できるようモニタリング（監視）体制を強化することで合意した。これを受け、中国側は日本産水産物の輸入を再開する見通しとな

親や祖父母から車を譲り受けることがあるかもしれません。車オタクの人は、その当時人気だった車種や珍しい車種を保有している可能性があります。「日産ラシーン」も、個性的な車として人気があります。本記事では、昔人気だった車と現在の車を比較すると、どの程度の維持費に差が出るのか解説します。

　【ニューデリー共同】インド洋の島国スリランカで21日、大統領選が投開票される。各種世論調査では、ウィクラマシンハ大統領（75）と野党候補2人が三つどもえの争いを展開している。政権が主導してきた経済再建策の評価が争点で、路線変更の可能性もある。　2022年の経済危機で当時のラジャ

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６８円５８銭高の３万７７２３円９１銭と３日続伸して取引を終えた。前日の米国株高を好感し、大型株を中心に幅広く買われた。一時８００円超高となり、節目の３万８０００円に迫る場面もあった。日銀は政策金利の現状維持を決めたが

韓国で国会に対する信頼度が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国中後ろから３位にとどまったことが明らかになった。重要な民生・経済法案は後回しにしたまま、与野党間の政争だけが繰り返されて国会信頼が底に落ちたものと分析できる。１９日、ＯＥＣＤ２０２４年公共機関信頼度調査によると、韓国で

　20日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、植田日銀総裁の会見を前に様子見ムードが広がり、1ドル＝142円台前半で小動き。午後3時現在は、142円28～28銭と前日（午後5時、142円50～51銭）比22銭のドル安・円高。　ドル円は早朝、買いが優勢となり、142円

　20日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比568円58銭高の3万7723円91銭で終了した。　東証株価指数（TOPIX）は、25．48ポイント高の2642．35で終了した。

※本稿は、チーフリサーチストラテジスト・石井康之氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。■米連邦準備制度理事会（FRB）は、9月17日、18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利の誘導目標を0.5％引き下げ、4.75％～5.00％とすることを

　（14時00分）日経平均株価は高値圏でこう着が続いている。寄り付き後に上昇し、前場で一時800円超高まで値を上げたものの、その後は材料なく小幅な値動きにとどまっている。市場参加者からは「日銀総裁の会見を見極めたい」（銀行系証券）との声が聞こえており、様子見姿勢が強まっているようだ。<

７万台から１２０万台に。２０２０年に７万台だった中国の電気自動車輸出台数が３年間で１７倍に増えた。「低価格攻勢」で出発した中国電気自動車（プラグインハイブリッドなど含む）が今では世界市場の主流を狙っている。メキシコとタイではすでに中国ブランドの市場シェアが１０％に迫っている。中国

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を据え置くことを決めました。日銀は、19日から行っていた金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.25％程度に据え置くことを全会一致で決めました。日銀は前回、7月の会合で今年2度目の利上げに踏み切りましたが、今回は利上げが経済・物