# 貿易・経済

〔ロンドン外為〕円、141円台後半(18日正午)
2024.09.18

〔ロンドン外為〕円、141円台後半(18日正午)

 【ロンドン時事】18日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて様子見ムードが強まる中、1ドル=141円台後半で小動きとなった。正午現在は141円56~66銭と、前日午後4時(141円65~75銭)比09銭の円高・ドル安。 円は朝方

他社の男性記者にストーカー行為をしたとして逮捕 日経新聞女性記者を不起訴処分
2024.09.18

他社の男性記者にストーカー行為をしたとして逮捕 日経新聞女性記者を不起訴処分

他社の男性記者に対して、ストーカー行為をしたとして、逮捕された日本経済新聞の女性記者が不起訴処分となりました。別の新聞社に勤務する男性記者に対して、9日間で64回にわたってメッセージを送りストーカー行為をしたとして、先月、警視庁に逮捕された日本経済新聞の30代の女性記者について、

【新NISA・積立金額シミュレーション】50歳代からの積立投資!65歳までに「あと1000万円」貯めるには?
2024.09.18

【新NISA・積立金額シミュレーション】50歳代からの積立投資!65歳までに「あと1000万円」貯めるには?

物価高や少子高齢化、社会保険料の増加など、将来や老後の生活に対する不安要素はさまざまあります。2024年10月からは、従業員数51人~100人の企業等で働くパート・アルバイトの方が新たに社会保険の適用となることが決定。年収が106万円を超えて社会保険に加入した場合、

「書店ゼロ」の24市を公表
2024.09.18

「書店ゼロ」の24市を公表

 出版文化産業振興財団は18日、書店が1店舗もない市が8月時点で15道県の24市に上ると発表し、北海道芦別市や熊本県合志市など市名を公表した。「危機感を持ってもらうため」としている。

日経新聞女性記者を不起訴 ストーカー容疑で逮捕 東京地検
2024.09.18

日経新聞女性記者を不起訴 ストーカー容疑で逮捕 東京地検

 別の報道機関に勤務する男性記者に繰り返しメッセージを送ったとして、ストーカー規制法違反容疑で逮捕された日本経済新聞社経済部の女性記者(33)について、東京地検は18日、不起訴とした。  女性記者は8月17~25日、男性記者に対し電子決済サービス「PayPay(ペイ

日商会頭、審査期限延長「歓迎すべき」 日鉄のUSスチール買収
2024.09.18

日商会頭、審査期限延長「歓迎すべき」 日鉄のUSスチール買収

 日本商工会議所の小林健会頭は18日の記者会見で、日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収計画に対する米政府の審査期限が11月の米大統領選後に延長される見通しとなったことについて、「歓迎すべきことだ」と述べた。  日鉄の買収計画に関し、複数の米メディアは、計画を審査中の

東京円、141円台後半
2024.09.18

東京円、141円台後半

 18日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=141円台後半で取引された。 午後5時現在は前日比1円28銭円安ドル高の1ドル=141円87~89銭。ユーロは1円37銭円安ユーロ高の1ユーロ=157円92~96銭。 前日発表の米小売売上高が堅調で、米経済の先行き不透明

2023年産りんご 消費地の販売価格、産地価格ともに過去最高に
2024.09.18

2023年産りんご 消費地の販売価格、産地価格ともに過去最高に

去年産りんごの年間の販売価格がまとまりました。消費地では1キロあたり463円、産地価格は301円、ともに過去最高値となりました。県によりますと県外の主な5つの市場で取引される去年産の県産りんごの販売価格は1キロあたりの平均で463円でした。これはいつもの年を113円、率にして32

EU離脱は英国の貿易を「深刻に抑制」、今後悪化の恐れ 
2024.09.18

EU離脱は英国の貿易を「深刻に抑制」、今後悪化の恐れ 

ロンドン(CNN) 英国の欧州連合(EU)からの離脱が英国とEU間の物品貿易に「深刻かつ継続的な抑制効果」をもたらしていることが分かった。英アストン大学の研究者が17日に発表した報告書で明らかになった。研究者は2021年から23年における英国のEU向け年間物品輸出について、EUに

ホンダは「中国敗北」のリスクから脱せるか?
2024.09.18

ホンダは「中国敗北」のリスクから脱せるか?

 ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説すると好評だ。第34回となる今回は、中国市場での販売減少に歯止めのかからないホンダが、EV攻勢を仕掛け続けることの意味を読み解く。※本稿は

自民総裁選・高市氏「リーフレット配布」問題 党執行部に「自制求めたい」一部報道「対応再検討指示」受け
2024.09.18

自民総裁選・高市氏「リーフレット配布」問題 党執行部に「自制求めたい」一部報道「対応再検討指示」受け

自民党総裁選挙に立候補している、高市経済安保相の事務所は、政策に関するリーフレットを党員らに送付していたことをめぐり、一部で「自民党執行部が党内の選挙管理委員会に、改めて対応を検討するよう指示した」と報じられたことについて、「選挙管理委員会からすでに注意を受けている。自制を求めたい」と訴えた。

自民党新総裁に万博への積極関与を期待 関経連会長「直談判してでも協力願う」
2024.09.18

自民党新総裁に万博への積極関与を期待 関経連会長「直談判してでも協力願う」

岸田文雄首相の後任を選ぶ自民党総裁選を巡り、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は18日の定例会見で、新総裁に2025年大阪・関西万博への積極的な関与を期待した。そうした姿勢がみられない場合には「直談判してでも協力をお願いしたい」と牽制(けんせい)した。松本氏は、海外

【図解】景気判断、据え置き=9月経済報告、企業収益や投資堅調
2024.09.18

【図解】景気判断、据え置き=9月経済報告、企業収益や投資堅調

 政府は18日公表した9月の月例経済報告で、国内の景気判断を2カ月連続で「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とした。

日本、UAEとEPA交渉へ 自動車輸出、投資拡大
2024.09.18

日本、UAEとEPA交渉へ 自動車輸出、投資拡大

 政府は18日、アラブ首長国連邦(UAE)と経済連携協定(EPA)の交渉を始めると発表した。日本は自動車を中心とした主要品目の輸出拡大を狙う。スタートアップ(新興企業)の投資を活性化させるため、円滑な投資に関するルール作りも目指す。 2023年の対UAE輸出総額は1兆4661億円

イタリア文化と伝統を世界に 伊海軍の練習艦、東京に初寄港でイベント 大阪万博へ期待感
2024.09.18

イタリア文化と伝統を世界に 伊海軍の練習艦、東京に初寄港でイベント 大阪万博へ期待感

イタリア大使館貿易促進部は8月27日、イタリア海軍の練習艦「アメリゴ・ヴェスプッチ号」初の東京寄港を記念したイベントを、東京国際クルーズターミナル・イタリア村で開催した。ヴェスプッチ号の船上ではイタリア貿易促進機構と2025年大阪万博イタリア政府代表との協力覚書の署名が執り行われ、ジャンパオロ

円、141円台後半 ロンドン外為
2024.09.18

円、141円台後半 ロンドン外為

 【ロンドン時事】18日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて円売り・ドル買いが優勢となり、1ドル=141円台後半に下落した。 午前9時現在は141円83~93銭と、前日午後4時比18銭の円安・ドル高。 

岸田政権「円高容認」の過ち...日本経済の成長率を高められる次期首相は高市氏だ
2024.09.18

岸田政権「円高容認」の過ち...日本経済の成長率を高められる次期首相は高市氏だ

6月14日の当コラムでは、9月にFRB(米連邦準備理事会)が利下げを開始すると筆者は予想していたため、一部論者が懸念していた円安ドル高は早晩転換するとの見方を示した。既に、9月18日夜のFOMC(連邦公開市場委員会)における4年半ぶりの利下げ開始は、パウエル議長らによって事実上予

【図解】8月訪日客、293万人=半年ぶり300万人割れ―日本政府観光局
2024.09.18

【図解】8月訪日客、293万人=半年ぶり300万人割れ―日本政府観光局

 日本政府観光局が18日発表した8月の訪日外国人数(推計値)は、前年同月比36.0%増の293万3000人だった。

日経平均は「円高一服」で反発…日米の〈重要イベント〉前に様子見ムードは継続も、176.95円高の36,380.17円で取引を終了【9月18日の国内株式市場概況】
2024.09.18

日経平均は「円高一服」で反発…日米の〈重要イベント〉前に様子見ムードは継続も、176.95円高の36,380.17円で取引を終了【9月18日の国内株式市場概況】

2024年9月18日(水)の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。9月18日の日経平均株価は、ここもと株価の重石となっていた円高進行が一服したことで反発。円安が業績に

3年連続で下落率が縮小 上昇地点は増加 和歌山県内の地価
2024.09.18

3年連続で下落率が縮小 上昇地点は増加 和歌山県内の地価

 和歌山県は17日、7月1日時点の県内地価を発表した。平均変動率は、住宅地はマイナス0・6%で34年連続、商業地はマイナス0・2%で33年連続下落。全国的に経済活動が活性化していることなどから、住宅地、商業地とも3年連続で上昇地点が増え、下落率も縮小したが、プラスに転じるまでにはならなかった。