# 貨幣・通貨

【北京＝三塚聖平】中国の李強首相は２５日の演説で、中国経済について「今年に入って回復傾向を保っている」と強調した。好調な輸出や政府の景気対策を背景に製造業が堅調に推移する一方、不動産不況は依然、底が見えない。強弱入り交じった景気指標を踏まえ、中国政府は民間の投資意欲を刺激しようとしているが、国

　造幣局は25日、今年8月1日に開場100周年を迎える甲子園を題材とした、貨幣セットの通信販売を26日から開始すると発表した。価格は2700円（消費税、送料込み）で2万5000個を販売予定。　令和6年銘の未使用の500円から1円までの6種類の通常貨幣と、丹銅製年銘板（製造年を記し

ＳＮＳでウソの投資話を持ちかけられ、相馬市に住む４０代の男性が約５００万円分の仮想通貨を騙し取られた。警察によると被害にあったのは相馬市に住む４０代の男性で、今年３月１８日ごろＳＮＳ（Ｘ）で知り合った海外に住む女性を名乗る人物に「仮想通貨に投資するとかなり利益が出る」などと持ちか

Jaspreet Kalra[ムンバイ ２５日 ロイター] - 複数の関係筋によると、インドの中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）「ｅルピー」の利用がピーク時の１割に落ち込んでいる。ＣＢＤＣは他の国でも普及の難しさが浮き彫りになっている。インド準備銀行（ＲＢＩ、

【世宗、ソウル聯合ニュース】韓国と日本の両政府は25日、閣僚級の財務対話をソウルで開き、急速な通貨安について深刻な懸念を共有し、適切な措置を引き続き講じていくとの立場を改めて確認した。米ドルに対し、ウォンや円の価値が下落していることを受け、「口先介入」でけん制したものとみられる。

イーサリアム（Ethereum）レイヤー2プロトコル「ブラスト（Blast）」のガバナンスを管理する非営利団体「ブラスト財団（Blast Foundation）」が設立された。「ブラスト」の公式Xアカウントより6月24日発表された。「ブラスト財団」の設立により、「ブラスト」のガバ

SNSで持ちかけられた投資話を信じ、40代の男性が500万円をだまし取られる被害にあいました。被害にあったのは、福島県相馬市の会社員の40代男性です。警察によりますと、男性は今年3月、SNSで海外居住の女性を名乗る人物と知り合い、やり取りを続けていたところ「仮想通貨

（ブルームバーグ）： 日本と韓国は、輸入コストを通じてインフレ圧力を高める持続的な円安とウォン安に対応するため、通貨スワップ協定を強化する方法を探ることで合意した。両国の財務当局者が経済・金融問題を協議する「日韓財務対話」が25日にソウルで開かれた。韓国は、鈴木俊一財務相と崔相穆

イーサリアム（Ethereum）ベースのリステーキングプロトコル「アイゲンレイヤー（EigenLayer）」をもとに構築された独自のDA（データ可用性）レイヤー「アイゲンDA（EigenDA）」が、シビル攻撃やDDoS攻撃の対策のためセキュリティ強化を行った。「アイゲンDA」の公式Xアカウント

（ブルームバーグ）： 暗号資産（仮想通貨）ビットコインと米エヌビディア株は、市場で最もホットな取引が一方行の賭けとは程遠いものであることを貪欲な投資家に思い起こさせた。ビットコインは24日、昨年初めの暗号資産市場の回復局面開始以降で最大の下げを記録。投資家はさらなる痛みを回避する

野村ホールディングスの関連子会社レーザー・デジタル（Laser Digital）が、「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」を6月24日公表した。この調査は、国内の機関投資家またはファミリーオフィス、公益法人に在籍する運用担当者547名を対象に2024年4月

テザー（Tether）社発行の米ドルステーブルコイン「USDT」が、イオス（EOS）およびアルゴランド（Algorand）ブロックチェーン上での新規発行を停止する。テザー社が6月24日発表した。テザー社によると発表同日より両ブロックチェーン上での「USDT」発行は停止されている。

バーチャルワールド「Yay!」が、ワールドコイン（Worldcoin）の個人認証機能である「World ID」との認証連携を開始した。「Yay!」運営元のナナメウエが6月25日発表した。「Yay!」とワールドコインの連携により、「Yay!」では新しいアカウントを作成する際に「Wo

国内暗号資産（仮想通貨）取引所BITPOINT（ビットポイント）が、暗号資産ドージコイン（DOGE）の取り扱い開始を6月25日発表した。DOGEは、ネットミームの「ドージ」をモチーフに誕生したミームコイン。時価総額が最も高いミームコインとして有名であり、暗号資産全体でも時価総額は

　外貨を円に両替する「自動外貨両替機」の設置が奈良市内でも進んでいる。全国各地で整備を進めるアクトプロ（東京）が手掛けており、3月には市内で10台目が近鉄奈良駅構内に新設された。インバウンド（訪日外国人）の増加や円安の効果が背景にあり、同社は年内にさらにペースを上げて増設する計画だ。<

バイデン米大統領は、米国時間6月27日に開かれるトランプ前大統領との初のテレビ討論会で、暗号資産について語るのではないかとの見方が浮上した。「バイデン大統領とトランプによる討論会は、ビットコインの価格に大きな影響を与える可能性は低いが、より広範な暗号資産市場に影響を与える可能性が

マウントゴックスの再生債務者MTGOXと再生管財人の小林信明氏は、2014年にビットコイン取引所マウントゴックスから盗まれた資産について、顧客への弁済を7月第1週から開始すると発表した。「再生管財人は、再生計画に基づき、ビットコイン及びビットコインキャッシュによる弁済の準備を進め

＜朝鮮日報＞水で消せない火　22人の命を奪った…電池工場火災＜東亜日報＞リチウム電池爆発の惨事　22人が死亡＜中央日報＞水で消火できないリチウム電池火災　22人死亡＜ハンギョレ＞リチウム電池爆発に何もできず　22人が犠牲に＜京郷新聞＞華城

米政府の債務管理に対する懸念が強まる中、米国債の主要な買い手としてステーブルコインの発行体が急速に台頭している。タガス・キャピタル（Tagus Capital）の集計データによると、ステーブルコインの発行体は現在、累積で1200億ドル（約18兆6000億円、1ドル155円換算。以

ビットコイン（BTC）は24日、2014年でハッキングを受けてビットコインが流出、破綻した暗号資産（仮想通貨取引所）マウントゴックスの管財人が、7月に14万ビットコイン以上を返還すると発表したことを受けて下落した。記事執筆時点、ビットコインは6万700ドル付近、24時間で5%以上