国内投資マネージャーの半数以上が暗号資産への投資意欲示す、レーザー・デジタルが報告
機関投資家によるデジタルアセットに対する投資動向調査の結果をまとめた報告書が公表された。
投資意欲の高い機関投資家の半数以上が、暗号資産への投資を検討しており、特にビットコインやイーサリアムに好印象を持っていることが明らかになった。
暗号資産投資に際しては、ファンダメンタルズの分析手法やボラティリティなどの課題が指摘されている。
野村ホールディングスの関連子会社レーザー・デジタル（Laser Digital）が、「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」を6月24日公表した。
この調査は、国内の機関投資家またはファミリーオフィス、公益法人に在籍する運用担当者547名を対象に2024年4月15日～4月26日の期間で実施されたもの。
調査によれば、回答者の54％が、分散化とインフレヘッジのために暗号資産への今後3年間における投資意欲を示した。
また回答者の約25％が暗号資産、特にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に対して好印象を持っていると回答。62％が暗号資産を分散投資の機会として捉えている。
また、暗号資産に投資している、または投資を検討している回答者における、今後の投資の主な促進要因として、上場投資信託（ETF/JDR等）、投資信託、ステーキング、レンディング、その他の金融商品など、さまざまな商品の開発が挙げられている。
また最も好まれる配分比率は2～5％で、8割弱が1年以上の投資機関を想定。なお最も好まれる投資機関は1年～3年未満となった。
また暗号資産投資への障壁として最も多かったのは、「ファンダメンタルズ（国や企業などの経済状況を示す指標）の分析手法が未確立」であること。続いてカウンターパーティーリスクへの懸念やボラティリティの高さが挙げられている。
また上記のような暗号資産そのものに対する論点の他に、社内外での検討環境や規制面に起因する障壁も挙げられている。
また、Web3領域の新サービスやプロジェクトへの投資意欲については、直接投資が40％、VCファンド経由での投資が42％となっている。
