# 規正法改正

岸田文雄首相（自民党総裁）は１８日の参院政治改革特別委員会で、派閥パーティー収入不記載事件を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案に関し「一日も早く成立させることで信頼回復の道を歩んでいきたい」と述べた。自民は同日中に特別委で改正案を採決し、１９日の参院本会議で可決、成立させる構えだ。衆院採

岸田総理はさきほどから、政治資金規正法の改正をめぐって溝が深まっている自民党の麻生副総裁との会食に臨んでいます。岸田総理はさきほどから、東京都内のホテルで麻生副総裁との1対1での会食に臨んでいます。政治資金規正法の改正をめぐる意見の食い違いで溝が深まった麻生氏との関

　日本維新の会は18日の常任役員会で、参院で政治資金規正法改正案に反対することを正式に決めた。　

　日本維新の会の浅田均参院会長は18日、自民党が提出した政治資金規正法改正案に反対する意向を記者団に表明した。維新は午後にも正式決定する。

　参院政治改革特別委員会は18日午後、自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案について、岸田文雄首相（自民総裁）が出席して質疑を行う。　今国会会期末が23日に迫る中、自民は19日の成立を目指しており、18日夕にも特別委で採決に踏み切りたい考え。立憲民主党は応じるか

日本維新の会は１７日、自民党の政治資金規正法改正案の参院政治改革特別委員会での採決で、反対に回る方向で調整に入った。衆院の採決では賛成したが、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡る自民との党首間合意が反故（ほご）にされたと判断し、対決姿勢に転じた。自民は１８日に参院特別委を通過

　岸田文雄首相（自民党総裁）は17日の衆院決算行政監視委員会で、調査研究広報滞在費（旧文通費）の今国会中の法改正を明言しなかった。日本維新の会は首相の答弁に不満を募らせ、政治資金規正法改正案の参院採決では、反対すべきだとの意見が強まっている。　維新は衆院採決では改正案に賛成してお

　立憲民主党の野田佳彦氏は17日の衆院決算行政監視委員会で、自民党派閥の裏金事件で処分を受けた複数の安倍派幹部が委員として議場にいるとして「政治とカネの問題を総決算する舞台として格好の場だ」と述べた。安倍派「5人組」のうち松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長、高木毅前国対委員長に加え、会長

　日本維新の会の音喜多駿政調会長は17日の参院政治改革特別委員会で、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しが今国会で実現しない場合、政治資金規正法改正案の参院での採決で「賛成することはあり得ない」と明言した。立憲民主党が提出を検討している内閣不信任

　自民、立憲民主両党の参院国対委員長は17日の会談で、政治資金規正法改正を巡る18日の参院政治改革特別委員会に岸田文雄首相が出席して質疑を実施する日程で合意した。

　参院政治改革特別委員会が17日開かれ、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案に関する質疑を実施した。立憲民主党は政策活動費の領収書公開を巡り、党から支給を受けた党幹部が所属議員に渡した場合、この議員による支出も対象になるのかと追及した。自民の法案提出者の鈴木馨祐氏

　日本維新の会の音喜多駿氏は17日の参院政治改革特別委員会で、自民党提出の政治資金規正法改正案に関し、旧文通費改革で自民と今国会中の法改正に合意していたと主張した上で「ほごにされるなら採決で賛成はあり得ない」と述べた。

　岸田内閣の支持率が政権発足以降最低の19.1％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。　岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月より1.6ポイント減り、19.1％になりました。内閣支持率が2割を切るのは、2012年に自民党が政権に復帰してから初めてです。

　【ファサーノ共同】岸田文雄首相は15日（日本時間同）、イタリア南部プーリア州で、23日に会期末を迎える通常国会での衆院解散に関し「政治改革をはじめ先送りできない課題に取り組んでいる。結果を出すこと以外、今は考えていない」と述べた。記者団の質問に答えた。　自民党派閥の政治資金パー

　岸田文雄首相は15日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「これまでも特別委員会を含め多くの質問に答え、丁寧に対応してきた。成立に向けて引き続き全力を尽くしていきたい」と述べ、改めて今国会での成立に意欲を示した。会期末を23日に迎える今国会での衆院解散や

　参院政治改革特別委員会は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案に関する参考人質疑を実施した。4人の有識者は、自民案付則に盛り込まれた政治資金を監督する第三者機関について、早期設置が必要との見解で一致した。検査など強い権限を付与する主張と、慎重さを求める意見

　自民党は13日の参院国対委員長会談で、政治資金規正法改正を巡り参院の政治改革特別委員会に岸田文雄首相が出席する質疑の18日開催を立憲民主党に提案した。立民は持ち帰った。23日の国会会期末を前に、自民は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた規正法改正案を18日に委員会で採決し、19日の参院本

自民党の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１２日、国会内で会談し、与野党の党首が１対１で論戦を展開する「党首討論」を１９日に開くことで合意した。３年ぶりの開催で、岸田文雄政権下では初めてとなる。自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正案などを巡る議論が交わされる見

　参院政治改革特別委員会は12日、政治資金規正法改正案の質疑を行った。　自民党案の付則に盛り込まれた「領収書の10年後公開」など政策活動費に関する制度整備について、自民案提出者の勝目康衆院議員は「（改正案の）施行日である2026年1月1日を目指して早期に結論を得るのが望ましい」と

　自民党は23日に会期末を迎える今国会中の憲法改正原案の提出を見送る方針を固めた。立憲民主党が反対し、強行すれば政治資金規正法改正などの国会審議に影響しかねないと判断した。複数の関係者が12日、明らかにした。首相は9月の自民総裁選での再選をにらみ改憲に関心が高い保守層を意識し、任期中の実現を掲