岸田政権下で初の党首討論を１９日開催 自民・立民国対委員長が合意、不信任案判断へ
AI要約
自民党と立憲民主党の党首が1対1での党首討論を開催することで合意した。
立民は岸田内閣不信任案を検討中で、党首討論の内容を参考に最終決定する予定。
党首討論は3年ぶりの開催で、議論が活発化する見通し。
自民党の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１２日、国会内で会談し、与野党の党首が１対１で論戦を展開する「党首討論」を１９日に開くことで合意した。３年ぶりの開催で、岸田文雄政権下では初めてとなる。自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正案などを巡る議論が交わされる見通しだ。
立民は岸田内閣不信任決議案を提出する方向で調整しており、党首討論の内容を踏まえて提出の可否を最終判断する構えだ。提出した場合は、日本維新の会や国民民主党が賛成に回るかが焦点となる。
会談後、安住氏は記者団に「わが党で岸田内閣がすばらしいという評価はないと思う」と強調した上で、「ただ、どういうふうに不信任案を出すかに関しては、党首討論などを見極めた上で（党執行部に）判断してもらう」と説明した。
党首討論は平成１２年に英国議会の「クエスチョンタイム（ＱＴ）」を参考に正式に導入された。菅義偉政権時代の令和３年６月を最後に開かれておらず、有名無実化を指摘する声が根強かったことを背景に、与野党は今年４月、今国会中に開催することで合意した。
安住氏は１２日の会談で、議員数の少ない会派の割り当て時間が短くなることを踏まえて討論時間の延長を要望し、与野党間で対応を協議することになった。
会談では、首相が出席する衆院決算行政監視委員会を１７日に開く日程についても合意した。
