# 自己負担

大病をして民間保険の給付金を受け取ったものの、会社の総務担当者と話した際に「うちの会社の健康保険組合のお見舞金があって助かったわ～」という言葉を聞いてびっくりした相談者。相談者は“お見舞金”のことを全然知らず、申請しなければ受け取れないことや、申請期限があること、また受け取っていたら入院時の自

がんの影響で介護が必要になった場合は、65歳未満であっても「介護保険」を利用できます。高齢者でなくても、特定疾病に当てはまれば利用可能であることを知っている人は意外にも知られていません。そこで、介護保険で利用できるサービスや受け取ることのできる給付費について、勝俣範之氏の著書『あなたと家族を守

ふるさと納税は知っていても行ったことがない人は、どのようなメリットがあるか分からないでしょう。具体的に、「2000円の自己負担が何に対してのものなのか」「税金はどのようにして戻ってくるのか」といった疑問があるはずです。そこで、本記事ではふるさと納税に関して、特に自己負担や税金が戻

70歳になると医療費の自己負担割合は3割から2割に変わります。しかし、70歳以降も働いている方で一定以上の収入があると、2割にはならず3割のままになるケースもあるため、確認が必要です。また、収入を得ている場合は、医療費の自己負担割合が多くても働いていた方がいいケースもあるでしょう

両親に介護が必要になってくると、どのような介護サービスが利用できるのか気になる方も少なくないでしょう。本記事では、介護費用を、自分で介護する場合と介護サービスを利用する場合とに分けて比較しています。また、介護の精神的負担について触れながら、それぞれのメリットとデメリットについて解

75歳以上と一部の65歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度。保険証は原則として2年ごとに更新されており、次の8月1日に新しい保険証となる見込みです。しかし、12月にマイナンバーカードとの一体化が控えていることから、今年は異例の「有効期限1年」の保険証が送られてきま

オミクロン株の新たな変異株「KP.3」の出現によって、新型コロナの感染は東海3県でも拡大しています。1医療機関あたりの患者数は東海3県ともに、7月に入り顕著に増えてきています。これは東海3県だけではなく全国的な傾向で、名古屋市衛生研究所によりますと、8月にかけ感染拡

40歳に達すると、給料からは健康保険料や厚生年金保険料のほかに介護保険料も引かれるようになります。給料から天引きされる金額は、住んでいる自治体や収入、加入中の公的医療保険の種類などによって異なるため、注意が必要です。今回は、介護保険料の算定方法や、給料から天引きされる金額などにつ

「10月から自己負担額が25%上がる薬たち」このコメントと共にX（旧Twitter）へ投稿された動画が話題となっています。投稿したのは、薬局で繰り広げられるさまざまな出来事をわかりやすく、面白く解説してくれることで人気の薬剤師・中野昇さん（@sho_molth）。「

　神奈川県愛川町は今秋以降に実施される新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、自己負担額が１５００円となるように補助を実施する。開会中の町議会第２回定例会に必要経費を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出した。厚木市と清川村は自己負担額が２１００円となるように補助する。それぞれ一般会計補正予

60歳で多発性骨髄腫という難病が発覚した元官僚・慶応義塾大学大学院教授の岸博幸さん。主治医から10～15年という“余命宣言”を受けたことで自らの人生を振り返り、やめたこと・始めたことを自著『余命十年』にまとめた。自身の闘病経験を踏まえて、若い人たちに伝えておきたい“遺言”とは――。インタビュー

医療サービスの対価として保険料や税金、患者負担を財源として支払われる「診療報酬」が１日から改定された。初診時にかかる料金は３０～７３０円、再診時は２０～１２０円増加する。これに伴い、医療費の１～３割にあたる自己負担額も増える。改定による引き上げは、医師や看護師ら医療従事者の賃上げの原資確保が目