# 自動車業界

　最近、自動車ディーラーが黒に染まってきている。黒いお店と言えば少し前のレクサスを思い浮かべるが、ここ数年でマツダや三菱のお店が、続々と黒くなっているのだ。ではなぜ黒が選ばれるのか。マツダと三菱が黒を選んだ理由を探っていくと、ある共通の色が、黒の選択に大きく関係していた。　文:佐

世界１位の自動車企業トヨタがふらついている。昨年の子会社に続いて本社でも認証不正事件が発生したからだ。豊田章男会長は今年１月末に続いて４カ月ぶりにまた腰を９０度に曲げて頭を下げた。日本国土交通省は３日、トヨタ自動車を含め、ホンダ・スズキなど５社の自動車３８車種の性能試験不正を確認

　自動車5社の認証不正問題で、国土交通省は5日、道路運送車両法に基づき、静岡県磐田市のヤマハ発動機本社を立ち入り検査した。

　自動車などの大手5社で大量生産に必要な「型式指定」の認証不正があった問題で、国土交通省は5日、道路運送車両法に基づき、静岡県磐田市のヤマハ発動機本社を立ち入り検査した。トヨタ自動車に続き2社目。検査を踏まえて再発防止を求める是正命令などの行政処分を検討する。　国交省によると、ヤ

　安全より効率を優先する風土が自動車業界にはびこっているのではないか。認証制度に関する相次ぐ不正は日本車の信頼を揺るがしかねない。業界全体の問題と受け止め、法令順守を徹底すべきだ。　自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請で、新たにトヨタ自動車など5社で不正が行われていたこ

国土交通省は、トヨタ自動車を含む大手メーカー5社が性能試験で不正を行っていたと発表しました。これまでに事故などの情報はないということですが、自動車業界を揺るがす事態に、各社のトップは厳しい反省と謝罪の言葉を述べました。ただ、メーカーにはメーカーの言い分もあるようで、試験をめぐる国交省との認識の

Takaya Yamaguchi［東京　４日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は４日の閣議後会見で、４月末から５月末に実施した９．７兆円超の為替介入について「投機的な動きを背景とした過度な変動に対応するため実施した」と述べた。為替介入に一定の効果があったとの認識も示した上で

ジュネーブモーターショーの主催団体は5月31日、スイスで次回のジュネーブモーターショーを開催しないことを決定した、と発表した。これは、自動車業界の不確実な見通しによるもの。次回のジュネーブモーターショーは、2025年11月に中東カタールで開催される予定だ。今後は、カタールが開催地

　トヨタ系列販売店の札幌トヨタ自動車（札幌市）は3日までに、リース会社4社から受託した車両整備作業7578件で計約6914万円を過大請求していたと発表した。　現在リース会社への返金を進めており、終わり次第、幹部や関わった社員への処分を検討する。　過大請求は2014年

[ジュネーブ ３１日 ロイター] - １９０５年に始まったスイスのジュネーブ国際自動車ショーが終了する。関心の低下と厳しい市場環境が要因で、１世紀超の歴史に幕を降ろす。主催する国際オートサロン財団が５月３１日に発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴

　＆nbsp;多くの業界でそうであるように、自動車業界でも「これは歴史的に見て成功しない」ということは多い。が、そこにあえて挑戦し(華々しく散っ)たクルマもまた多い。ここではそんなクルマたちの運命を振り返る。(本稿は「ベストカー」2013年4月26日号に掲載した記事の再録版となります)

『カーセンサーEDGE』7月号（発行：リクルート）の特集は「“軽さ”は正義につき。」。電動化と高効率化が進む中、自動車の重量増加は避けられない。そんな自動車業界において、ライトウェイトスポーツカーが独自の魅力で注目を集めているという。電動化によるクルマのハイパワー化かつ高効率化の

　【ジュネーブ共同】世界有数の自動車展示会、ジュネーブ国際自動車ショーの主催団体は31日、来年以降ジュネーブでショーを開催しないと発表した。

　日本自動車工業会（自工会）は31日、会員の車メーカーと調達先の取引適正化を目指す自主行動計画を改訂したと発表した。　原材料やエネルギーについては、双方で合意した適切なコスト増加分を価格に全額転嫁することを目指すと明記。調達先の労務費の上昇分についても適切に価格転嫁する方針を示し

　昨年7月の中古車販売大手ビッグモーターの不正発覚後、消費者から厳しい目を向けられてきた中古車業界が再び活気づいている。近年は、ネットオークションやフリマサイトでの取引も活発化。なかには“激安高級外車”が売買される事例も少なくないようだ。だが、そこには様々な「落とし穴」があるという。<

[フランクフルト／ベルリン　２８日　ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２８日、低価格の電気自動車（ＥＶ）を開発すると発表した。中国のライバル勢との激しい競争に打ち勝つことを目指す。ＶＷは欧州市場向けに約２万ユーロ（２万１７４６ドル）程度のＥＶ開発

　住友ベークライトは27日、次世代SiCパワーモジュール向け高Tgエポキシ封止材料を開発した、と発表した。　パワーモジュールは、電力の効率的な使用が可能になり、エネルギーの消費を抑えるとともに、機器の性能を最大限に引き出すことを担う重要なデバイス。特に自動車業界では、BEVの需要

バッテリーEV「AFEELA」を開発中のソニー・ホンダモビリティ（以下、ソニー・ホンダ）において、ソニー側から同社をけん引するキーパーソンが川西泉氏だ。川西氏はソニー・ホンダの社長兼COOを務めており、技術側のトップでもある。ソニーグループは「モバイルからモビリティ

　トヨタ自動車 <7203> と出光興産 <5019> 、ENEOS、三菱重工業 <7011> の4社は27日、自動車向けの脱炭素（カーボンニュートラル、CN）燃料の導入・普及に向け共同で検討を始めたと発表した。2030年ごろの導入を目指し、量産化の方法や実現に必要な制度などについて検討を進め

「（車両開発の）このスピード感は、従来の自動車会社からするとあり得ない」ソニー・ホンダモビリティ会長 兼 CEOの水野泰秀氏は単独インタビューに対して、当初の開発速度を苦笑しながらこう語る。2022年10月の設立会見から、3カ月後の2023年1月には国際イベントでプロトタイプを展