# 自動車業界

　日本自動車工業会（自工会）は31日、会員の車メーカーと調達先の取引適正化を目指す自主行動計画を改訂したと発表した。　原材料やエネルギーについては、双方で合意した適切なコスト増加分を価格に全額転嫁することを目指すと明記。調達先の労務費の上昇分についても適切に価格転嫁する方針を示し

　昨年7月の中古車販売大手ビッグモーターの不正発覚後、消費者から厳しい目を向けられてきた中古車業界が再び活気づいている。近年は、ネットオークションやフリマサイトでの取引も活発化。なかには“激安高級外車”が売買される事例も少なくないようだ。だが、そこには様々な「落とし穴」があるという。<

[フランクフルト／ベルリン　２８日　ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２８日、低価格の電気自動車（ＥＶ）を開発すると発表した。中国のライバル勢との激しい競争に打ち勝つことを目指す。ＶＷは欧州市場向けに約２万ユーロ（２万１７４６ドル）程度のＥＶ開発

　住友ベークライトは27日、次世代SiCパワーモジュール向け高Tgエポキシ封止材料を開発した、と発表した。　パワーモジュールは、電力の効率的な使用が可能になり、エネルギーの消費を抑えるとともに、機器の性能を最大限に引き出すことを担う重要なデバイス。特に自動車業界では、BEVの需要

バッテリーEV「AFEELA」を開発中のソニー・ホンダモビリティ（以下、ソニー・ホンダ）において、ソニー側から同社をけん引するキーパーソンが川西泉氏だ。川西氏はソニー・ホンダの社長兼COOを務めており、技術側のトップでもある。ソニーグループは「モバイルからモビリティ

　トヨタ自動車 <7203> と出光興産 <5019> 、ENEOS、三菱重工業 <7011> の4社は27日、自動車向けの脱炭素（カーボンニュートラル、CN）燃料の導入・普及に向け共同で検討を始めたと発表した。2030年ごろの導入を目指し、量産化の方法や実現に必要な制度などについて検討を進め

「（車両開発の）このスピード感は、従来の自動車会社からするとあり得ない」ソニー・ホンダモビリティ会長 兼 CEOの水野泰秀氏は単独インタビューに対して、当初の開発速度を苦笑しながらこう語る。2022年10月の設立会見から、3カ月後の2023年1月には国際イベントでプロトタイプを展

　ステランティスの米ブランド「Jeep（ジープ）は2024年5月22日、公式YouTubeチャンネルで「Surpass Yourself」を発表しました。　これは同年5月30日にニューヨークにて世界初公開される予定の「Wagoneer S（ワゴニアS）」を紹介するものとなっていま

【05月24日 KOREA WAVE】韓国LG電子が米ミシガン州デトロイトで来月5～6日に開かれる自動車技術展示会「オートテックデトロイト」に初めて参加する。同社は電装事業に力を入れており、ソフトウェア中心車両（SDV）技術を紹介する。オートテックは、自動車業界の主要イベントの一

「やっぱり紙のカタログってとっても大切だと思うんですよ。スズキ自動車ではやめるっていう予定はありません。自動車という商品を買っていただくためには、エモーショナルな紙カタログって絶対に必要だと思っています」新橋の一角にあるスズキ自動車株式会社広報部に、今回お貸しいただいたスイフトを

損害保険ジャパンの石川耕治社長は２１日までに産経新聞のインタビューに応じた。損保大手４社が関わった企業向け保険料をめぐるカルテルや中古車販売大手のビッグモーター（ＢＭ、現ウィーカーズ）による自動車保険の保険金不正請求問題などの再発防止策では「徹底した現場主義」を掲げ、「原因となった悪い風土を徹

韓国の産業界は１９６０年～６９年生まれで満５５～６４歳の「ヤングシニア」を新たな顧客群として注目している。８０年代に大学に入った６０年代生まれの「８６世代」は若くて活力があり購買力まで備えた消費者に浮上しているのだ。最近自動車業界は５０代以上の中高年層を狙って中大型クラスの新車を

David Shepardson[ワシントン ２０日 ロイター] - 米国で事業を展開する自動車メーカーの業界団体「アライアンス・フォー・オートモーティブ・イノベーション（ＡＡＩ）は２０日、米環境保護局（ＥＰＡ）が打ち出した自動車の温室効果ガスと大気汚染物質の排出量を２０

「働き方改革」によって、自動車ディーラーの勤務態勢が改善されて久しいが、ゴールデンウィークやお盆、年末年始などの長期休暇は、全ての店舗が同じように休めるわけではあらない。　顧客にとっては、長期休暇中もディーラーが緊急時に対応してくれることは安心材料だが、実際に働く側の立場からする

　損保大手3グループが20日発表した2024年3月期決算は、3社とも過去最高益を更新し、純利益が計1兆4811億円となった。海外子会社が好調だったことや、3社が進める政策保有株の売却が利益を押し上げた。25年3月期以降も売却を進める方針で、ゼロにする期限を唯一、示していなかった東京海上ホールデ

　リサーチ事業を行う矢野経済研究所（東京都中野区）は、国内の中古車流通市場を調査した。2023年の中古車小売台数を約260万1000台と推計し、2022年の251万と比較し、前年比でわずかだが増加したことが分かった。　2023年は、半導体などの各種部品サプライチェーンの混乱が解消