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登録里親の7割が子ども委託受けず 希望の不一致で 総務省が初調査
総務省行政評価局は7日、里親制度に関する初の調査結果を公表した。年齢や性別など児童の属性と、里親側の希望が一致しないことにより、登録里親の約7割が委託を受けていないと指摘。不一致の解消には、短期委託やショートステイ事業といった制度を柔軟に活用し、里親側の受け入れ希望の幅を広げることが効果的だ
4月消費支出0．5％増 14カ月ぶりプラス 総務省
総務省が7日発表した4月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は31万3300円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0．5％増加した。 プラスは14カ月ぶり。
４月の家計調査、１世帯あたりの消費支出３１万３３００円…前年同月比０・５％増
総務省が７日発表した４月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は３１万３３００円だった。物価変動の影響を除いた実質で、前年同月比０・５％増だった。
4月消費支出0.5％増
総務省が7日発表した4月の家計調査は、2人以上世帯の1世帯当たりの消費支出が31万3300円となり、実質で前年同月を0.5％上回った。プラスは14カ月ぶり。
偽情報、4人に1人が拡散 能登地震で 情報通信白書案
能登半島地震に関する真偽不明の情報をSNS上で見かけた人のうち、25．5％が拡散していたことが6日、分かった。 総務省が策定中の2024年版情報通信白書に、こうした調査結果を盛り込む。災害時に偽情報や誤った情報が拡散されると救助や復旧の妨げになりかねない。同省は「国際的な動向を
「完全に事前運動」浜田聡議員が蓮舫氏街頭演説での枝野幸男氏発言を問題視、所沢市長と比較
浜田聡参院議員は6日の参院総務委員会で、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に出馬を表明している蓮舫参院議員（56）が今月2日に東京都内で街頭演説した際の応援演説が、公選法が禁じる選挙告示前の「事前運動」に当たるのではないかとして、総務省の見解をただした。 浜田氏が指
同性カップルに「夫（未届）」住民票、「他の自治体も理解」大村市長
男性の同性カップルに対し、続き柄の欄に「夫（未届）」と記した住民票を交付した長崎県大村市は5日、各地の地方自治体や地方議会などから、交付の経緯を尋ねる12件の問い合わせがあったと明らかにした。園田裕史市長は会見で「我々が対処した内容が他の自治体でも理解され、同様の対応をしようとしている。国と
ＬＩＮＥヤフー「依存していては国民の情報を守れない」 石井夏生利・中央大教授
個人情報流出が相次ぐ通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を巡り、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに対し、システム管理を担う大株主の韓国ＩＴ大手、ネイバーとの資本関係見直しを求めたことを巡り、中央大国際情報学部の石井夏生利教授に、焦点や課題を聞いた。「日本に浸透している通信アプリ「ＬＩＮＥ（
65歳でリタイアする夫婦「貯蓄・年金」が重要に。世間の平均額はいくら？最新統計から紐解く
60歳を過ぎても働く方が増えています。定年退職の時期が延びたり、再雇用の制度が整ったりと、社会の変化も目覚ましいですね。筆者は金融関係の仕事に携わって10年ですが、65歳以上の方は「資産がある人も自分自身の将来に不安を感じている」という印象があります。皆さんのお話を
総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」リニューアル
総務省は5月24日、昨今のセキュリティ動向を踏まえ「国民のためのサイバーセキュリティサイト」の内容の更新を行うとともに、サイト構成の見直しを行ったと発表した。 同省では、一般利用者にセキュリティ対策の知識を分かりやすく提供することを目的として、2003年に「国民のための情報セキ
ファクトチェック、団体のあり方めぐり議論も 有識者会議で飛んだ「質問」
コロナ禍を経て「偽・誤情報」対策のあり方が課題になる中、総務省の有識者会議で、ファクトチェックに詳しい識者がファクトチェック団体について厳しい質問を投げかける場面があった。ファクトチェックを行う団体がいかに独立性を保つかという問題だ。 俎上にのぼったのは、ヤフーなどのネット事業
【図解】5月都内物価、1．9％上昇＝電気代値上がりで―総務省
総務省が31日発表した5月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106．7と、前年同月比1．9％上昇した。
４月の完全失業率２・６％、前月から横ばい…正規職員・従業員数は過去最多３６６６万人
総務省が３１日午前に発表した労働力調査によると、４月の完全失業率（季節調整値）は２・６％で前月から横ばいだった。正規職員・従業員数は６か月連続増の３６６６万人で、比較可能な２０１３年１月以降で過去最多を更新した。
5月の東京物価1.9％上昇
総務省が31日発表した5月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数（中旬速報値、2020年＝100）は前年同月比1.9％上昇の106.7だった。
5月都内物価、1．9％上昇 総務省
総務省が31日発表した5月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106．7と、前年同月比1．9％上昇した。 33カ月連続のプラス。
東京都区部の５月消費者物価１・９％上昇の１０６・７…前年同月比
総務省が３１日発表した５月の東京都区部の消費者物価指数（２０２０年＝１００、中旬速報値）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０６・７で、前年同月より１・９％上昇した。
4月の完全失業率2.6％で横ばい
総務省は31日、4月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同じ2.6％だったと発表した。
【速報】4月の完全失業率2.6% 前の月と変わらず
総務省がきょう発表した全国の4月の完全失業率は、前の月とかわらず2.6%でした。また、完全失業率は2か月ぶりに増加し、193万人でした。前の年の同じ月に比べ3万人増加してます。
同性婚の動きに法相「身を乗り出して注視」 住民票に「夫」と記載
長崎県大村市が今月2日、市内の男性の同性カップルに対し、続き柄欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことをめぐり、小泉龍司法相は29日、衆院法務委員会で同性婚についての国内外の動きについて「我々は受け身じゃなくて、積極的に、身を乗り出して注視する。そういうスタンスでしっかりと臨みたい」
男性カップルに事実婚様式の住民票交付した長崎・大村市長「できる限りの対応」「事実婚は国が議論すべき」
長崎県大村市が男性カップルに男女の事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことについて、園田裕史市長は２８日、報道陣の取材に応じ、「自治体の裁量で、できる限りの対応をした」と述べた。 住民票を交付されたのは、松浦慶太さん（３８）と藤山裕太郎さん（３９）。今月２日