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総務省の調査によりますと、県内の空き家は13万1千戸と過去最多となったことが分かりました。（去年10月1日時点）4月30日に総務省が発表した全国の住宅・土地統計調査（速報値）によりますと、県内の空き家は13万1千戸で、5年前の前回調査よりおよそ7千戸増加しました。住宅の総数に占め

　子どもと一緒に投票に行こう―。　6月16日投開票の県議会議員選挙に向けて、県選挙管理委員会は選挙公報の啓発記事で18歳未満の子どもと一緒に投票所に入る「親子連れ投票」を紹介している。県選管の担当者は「親子連れ投票は主権者教育の必要性が高まる中で推進されてきた。子どもが親の投票し

　総務省行政評価局は7日、里親が安心して児童を養育できる環境の整備をこども家庭庁に勧告した。登録里親の半数以上を占める共働き世帯への委託が低調だと指摘。保育所入所時に里親に対して点数加算をしていない市町村があるとし、保育所の優先利用の周知徹底を求めた。　同局が29児童相談所に実施

　総務省は6月12日、令和5年度（2023年度の）電気通信サービスに関する内外価格調査を発表した。　内外価格調査は、電気通信サービス料金の状況を適切に把握するために年に1回行っているもの。東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市での携帯電話、FTTH、

　松本剛明総務相は14日、ホテルや民泊などの利用者に課す宿泊税を静岡県熱海市と愛知県常滑市が新設することに同意した。自治体が条例に基づき使い道をあらかじめ特定し、徴収する法定外目的税。両市とも1人1泊につき200円。受け入れ環境整備や情報発信などの観光振興に充てる。　中部空港を抱

　総務省は、6月12日に「競争ルールの検証に関するWG（第57回）」を開催した。本稿では、同WGでまとめられた端末市場の動向について、その内容をご紹介する。　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど、主要な事業者における2023年の端末売上台数は2929万台、売上高は2兆2424

　総務省が、6月12日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第57回）」にて、ミリ波対応端末の割引制限を緩和する案を示した。　2023年12月に改訂された電気通信事業法のガイドラインでは、スマートフォンの割引は端末単体購入の場合も含め、上限が4万円（税別、以下同）に制限されて

　総務省は12日、「競争ルールの検証に関するWG（第57回）」を開催した。本稿では、公開された資料をもとに、スマートフォンの「ネットワーク利用制限」や「端末の下取りサービス」について示された考え方を紹介する。■ ネットワーク利用制限について　ネットワーク利用制限は、

　2023年4月以降、衆議院議員及び参議院議員補欠選挙は10選挙区で実施されています。　直近の衆参補欠選挙の結果について図解にまとめました。※この記事、図解は総務省の情報を基にYahoo!ニュースが作成したものです。出典は「衆議院議員及び参議院議員補欠選挙結果（平成

　総務省は12日、MNO4者（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の販売代理店などの店頭対応について、覆面調査の結果を公表した。ルール違反の事例は前回調査と比べ半分以下になった。　「競争ルールの検証に関するWG（第57回）」の資料において公開されているもの。MNO

6月13日神奈川県内で発生している特殊詐欺の情報です。神奈川県警によりますとこれまでに鎌倉市津、藤沢市亀井野、秦野市渋沢で現金などを要求する電話がかかってきています。内容としては総務省をかたって、「あと2時間で電話が使えなくなります」などです。 その電話は詐欺です。

　総務省が6月12日、競争ルールの検証に関するWG（第57回）にて、2024年度におけるスマートフォン販売の覆面調査結果を発表した。覆面調査は、電気通信事業法のガイドラインに違反した不適切な販売を行っていないか確認するもので、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に対して20

　携帯電話の市場活性化策を議論する総務省の有識者会議は12日の会合で、報告書に盛り込む対策案を確認した。　柱の一つは通信品質を気軽に体験できる「お試し」制度の導入で、最長6カ月にわたり総額2万円まで通信料金の割引を1回限りで認める。楽天モバイルが導入を求めていた。　

　総務省消防庁は6月3日、市区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」の開催について発表した。　同セミナーは、全国の市区長の危機管理意識の一層の向上を図り、市区の災害対応力の向上等につながげるのが目的。　同セミナーは6月12日午後3時から、全国都市会館 大

　セキュリティ情報を収集するとき、その情報がどこから発信されるかによって、捉え方が変わる方が多いと思います。その意味で、信頼できる（はずの）発信元のトップは「国」なのかもしれません。しかし実際には「国」の取り組みは「ジブンゴト化」が難しく、なかなか自分からアクセスしにいこうと思わないのも事実で

総務省の最新の統計資料によると、65歳以上の夫婦世帯のうち、無職世帯の貯蓄額は平均2504万円、年金額は平均21万8441円となりました。なお、収支を見ると毎月4万円弱の赤字となっていることもわかります。平均通りの貯蓄があれば、赤字が続いても老後生活は送れる可能性が

いよいよ始まる定額減税。そもそも定額減税とは、首相官邸のホームページによると「所得税・住民税の定額減税を実施し、物価高を乗り越える途上にある賃上げを下支え」することを目的として実施されます。また、「減税前の税額が少なく、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方々に

　山形県内各地で４～６日、「総務省」をかたる不審な電話が相次いだ。県警生活安全企画課などによると、特殊詐欺の予兆とみられる。　発表によると、４日午後１時２０分頃、山形市の７０歳代女性宅の固定電話に着信があり、「総務省」を名乗る自動音声が流れた。「この電話番号が２時間後に使用できな

宮城県の池田副知事は総務省出身で2022年から副知事として県のデジタル分野の取り組みの推進や半導体産業など企業誘致を指揮していた。任期は4年だったが、途中で退任し総務省に帰任する見通し。そして、県は後任の副知事をみやぎ産業振興機構副理事長の小林徳光氏とする方針を固め

　総務省行政評価局は7日、里親制度に関する初の調査結果を公表した。年齢や性別など児童の属性と、里親側の希望が一致しないことにより、登録里親の約7割が委託を受けていないと指摘。不一致の解消には、短期委託やショートステイ事業といった制度を柔軟に活用し、里親側の受け入れ希望の幅を広げることが効果的だ