# 給与・税金

2024年から新NISA制度が始まり、資産運用を以前より身近に感じるようになった人も多いことでしょう。今まで貯金や資産運用を一切してこなかった人の中には、NISAをきっかけに資産運用を始めて、お金を増やしたい人もいるはずです。本記事では例として、NISAを使って20年間で2000

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

自治体に寄付をすることで、実質2000円で返礼品を受け取れる「ふるさと納税」。ただ、社会人1年目であれば収入も少なく住民税などの支払いもないため、ふるさと納税をする必要性を感じない人も多いでしょう。本記事では、ふるさと納税の仕組みやメリットを踏まえた上で、社会人1年目にふるさと納

確定申告シーズンでもないのに、税務署から突然「封筒」が届くことがあります。忙しいからと開封を後回しにしたり、そのまま忘れてしまったりする方もいるかもしれません。封筒の正体は何なのか、放置するとどうなるのか。税理士法人松本が解説します。前年に確定申告を行った人には、毎年1月下旬ごろ

　物価高対策の目玉とされる所得税と住民税の定額減税が、いよいよ6月から行われる。減税によって実質的に所得が一時的に増える訳だが、ビースタイル ホールディングス（東京）が運営する調査機関「しゅふJOB総研」が行った定額減税をテーマにしたアンケート調査によると、定額減税について知らない人が多いこと

新社会人となって初めて給料をもらったとき、支給額（額面）と手取りの差に驚いた経験を持つ人は多いと思います。「社会人2年目は手取りが減るから注意したほうがいい」ということは聞いたことがあるかもしれませんが、実際には社会人1年目でも手取りは減ります。社会人になると、お金に関わることが

子どもの入学に伴い、親から入学祝いをもらう人は少なくないでしょう。もし入学祝いを両親と義理の両親からそれぞれ100万円ずつ、合計で200万円を受け取ったとなると、税金を払う必要が出てくるのではと悩む人もいるかもしれません。1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から基礎控除額110

子どもたちが相続でモメるかどうかは、親が孫のいない家庭や、事業を引き継がない子どもに対しても平等に扱うことが重要になります。今から実践できる子どもたちへの適切な配慮について見ていきましょう。「税理士法人レガシィ」代表税理士の天野大輔氏の著書『相続でモメる人、モメない人』（日刊現代）より、贈与税

　コロナ禍で、日本のゴルフ人口は新規と再開したゴルファーを合わせて70万～80万人も増えたと言われています。それに合わせて、ゴルフ用品店やネットショップでは、中古を含めてゴルフクラブの品揃えが良くなっただけでなく、安い値段で手に入るようになりました。　ところが、今から数十年ほど前

「金利60％」の高利貸し疑惑を本誌・週刊ポストが報じ、騒動となった日本維新の会の中条きよし・参院議員。本誌が確認した中条氏の本名で交わされた「金銭消費貸借契約書」には〈利息配当は年60パーセントとする〉との記載がある一方、中条氏は1000万円の貸付を認めて資産等報告書を訂正したものの、自身の持

国民の多くが支払う税金ですが、皆さんは住民税所得税をいくらくらい支払っていますか。筆者は「節税したい」という相談を多く受けるのですが、どのくらい税金を支払っていますかという質問には答えられない方も多いです。最新のアンケート調査では、「定額減税」の認知度は6割にとどまり、そのうち正

2024年6月から始まる定額減税により、所得税と住民税が減額になります。税金の減額は嬉しいことですが、なかには定額減税が住宅ローン控除やふるさと納税に影響するのか心配な人もいるかもしれません。そこで本記事では、定額減税の概要と定額減税が住宅ローン控除とふるさと納税に

　政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付し、税優遇を受ける行為が問題になっています。そもそも、個人が寄付することで税の控除（こうじょ）を受ける「寄付金控除」とはどのような仕組みなのでしょうか。制度を調べてみました。　Q　個人が公益性のある団体に寄付した場合に税優遇を受けられるって

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

ドラッグストアで購入した医薬品の費用、確定申告によって所得税の控除対象になることはご存知ですか？ これは「セルフメディケーション税制」と呼ばれ、活用することで税金の負担を減らせることができます。「制度の名前は聞いたことがあるけれど、使ったことはない」「自分が対象になるかわからない」という人へ向

アクセサリーやブランドバッグを売却する際、税金が掛かるかどうか気になるでしょう。税金が掛かる場合は、期日までに確定申告を行って税金を納付する必要があります。確定申告を怠ると、ペナルティーが課される可能性もあるため、注意が必要です。本記事では、アクセサリーやブランドバッグを売却する

物価高対策の柱として岸田政権が実施する「定額減税」が6月に始まる。所得税で1人あたり3万円、住民税では1万円が納税者本人と扶養家族について減税されるというものだ。所得税と住民税という基準や仕組みの異なる2つの税をめぐって負担軽減を行うことから、減税の仕方はかなり複雑なものになった

家族の有無や子どもの人数にもよりますが、毎週末外食をするとなると、毎月の食費以外に数千円～数万円程度のお金が余分にかかります。公務員の方は給与が安定しているといった話が出ることもありますが、毎週外食をしたとしても生活に余裕はあるのか気になる方もいらっしゃるでしょう。本記事では、国

相次ぐ値上げに電気代助成の打ち切りと、お金に対する不安が募る昨今ですが、2024年5月17日、総務省から「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2023年（令和5年）平均結果-」が公表されました。こちらによると、最新の貯蓄額平均は全世帯で1904万円となり、5年連続の増加ということです。