# 給与・税金

政治資金規正法の改正をめぐり与野党の隔たりが埋まらない中、裏金をめぐる新たな火種が波紋を広げています。自民党は、どれだけ野党の要求を飲むのでしょうか。裏金事件に端を発した政治資金規正法改正について、与野党の協議が始まりました。立憲民主党 笠浩史 国対委員長代理

経団連は5月20日、大手企業の2024年春闘の回答・妥結状況（第1回集計）を公表しました。それによると、定期昇給を含む賃金の引き上げ率は5.58％（1万9480円）となりました。サラリーマンの年収は、一般的に、毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「

懸賞には豪華な賞品が用意されていることが多く、当選発表までの期待感も楽しめます。しかし、懸賞で得た金品に対して、税金がかかるかどうか心配な方もいるでしょう。税金がかかる場合は、確定申告も必要なのでしょうか。本記事では、懸賞で獲得した賞金等に対する税金について詳しく解説します。これ

自民党安倍派の稲田幹事長代理は自らが代表を務める政党支部に約200万円を寄付し、所得税の一部が控除されていたと明らかにしました。　稲田幹事長代理によりますと、2019年から4年間にわたって自身が代表を務める政党支部から事務所の使用料を受け取り、その半額を上限に個人名義で政党支部に

家具・日用品大手のニトリホールディングスは、シニアの再雇用期間を70歳まで延長することや給与水準の引き上げを発表しました。　ニトリは7月以降、正社員を対象に60歳の定年後も継続して働ける期間をこれまでの65歳から70歳に引き上げます。　また、一定以上の役職に就いてい

　6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、鈴木財務大臣は、今年限りの措置とする考えを改めて強調しました。「定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません」（鈴木財務大臣）　鈴木大臣は、今回の定額減税は給付を含めると5.5兆円の規模となり、所得の伸

来月から始まる所得税と住民税の定額減税について鈴木財務大臣は、今年限りの措置とする考えを改めて強調しました。鈴木財務大臣「定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません」　鈴木大臣は、今回の定額減税は給付を含めると5.5兆円の規模となり、所

　米国のニュージャージー州は、「ガーデンステート」とも呼ばれ、豊かな自然環境で知られている。同州は2023年、「チャージ・アップ・ニュージャージー」と呼ばれる電気自動車（EV）購入促進プログラムを導入。EV1台につき最大4000ドルの購入補助を開始した。　米国でいち早くEV補助金

社会人2年目を迎え、昇給を楽しみにしていた人も少なくないのではないでしょうか。昇給は会社側の評価ともいえるため、モチベーションアップの面でも欠かせない存在といえるでしょう。しかし、職場によっては昇給額が思ったより少ない場合もあるでしょう。今回は、昇給額が3000円の場合に、相場と

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、菅家一郎衆院議員（69）＝比例東北、4期＝が、安倍派からのパーティー券収入の還流金を自身が代表を務めていた党支部に全額寄付し、所得税が一部控除される税優遇を受けていたことが27日、分かった。菅家氏は事実関係を認めた上で「国民の誤解を招かないよう説

「夫から生活費として渡されている金額から、タンス預金をしている」という方は少なくないでしょう。しかし、夫婦間の金銭のやり取りにも、税金が発生するケースがあります。本記事では、夫婦間で財産のやり取りをした場合にかかる税金について解説します。贈与税とは、個人から贈与とい

　内閣府は27日、今春闘を踏まえた賃金水準の分析結果を発表した。東京都内の大企業を中心に、今年4月の平均賃金を年代別に前年同月と比較したところ、20代以下が3.6％、30代が3.5％上昇した一方、40代は2.9％、50代は1.2％の上昇にとどまった。企業が転職へのハードルが低い若手に賃上げを集

　自民党の菅家一郎元副復興相が安倍派からのキックバック（還流）を原資に、自身が代表を務める党支部に寄付して税控除を受けた問題で、共産党の小池晃書記局長は27日、「議員を辞めるべきだ」と批判した。　菅家氏はこの日、寄付の原資に2018～21年に還流された計1289万円が含まれている

最近のニュースサイトを見ると、2024年6月に開始される定額減税に関する記事が多く取り上げられている印象があります。定額減税ほどは話題になっていませんが、定額減税補足給付金（調整給付）という給付金の支給もあるようです。両者の制度を5つの視点で比較してみたら、給与計算

自民党の派閥パーティー収入不記載事件で、菅家（かんけ）一郎衆院議員＝衆院比例東北ブロック＝が、安倍派（清和政策研究会）から政治資金収支報告書に記載せずにキックバック（還流）された金額を、議員個人から代表を務める党支部への寄付と収支報告書に記載して税の一部控除を受けていたことが２７日、分かった。

　自民党安倍派の裏金事件を巡り、菅家一郎元復興副大臣（比例代表東北ブロック）が同派から受け取った政治資金パーティー収入のキックバック（還流）を、自身が代表を務める政党支部などに個人名義で寄付していたことが27日、分かった。　個人による寄付は「政党等寄付金特別控除制度」の対象で、菅

　政府は定額減税のうち所得税の減税について、6月の給与から反映しない企業に対し罰金を科す可能性があるとの見解を示している。個々の従業員の納税額が確定する年末調整を待って減税事務を行ったほうが効率的だが、法定の税額控除を反映させて給与を支払うよう義務付けた労働基準法に抵触する恐れがあるという。<

自民党の菅家一郎衆議院議員は派閥のいわゆる裏金事件をめぐり、安倍派からキックバックを受けた金を、自らが代表をつとめる政党支部に個人名義で寄付したうえで所得税の控除を受けていたことを明らかにしました。“裏金”を原資に寄付をして税金の優遇を受けていた形です。菅家議員は寄付をした経緯に

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

　林芳正官房長官は27日午前の記者会見で、自身が当時代表を務めていた党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたと報じられた菅家一郎元副復興相について、「政治家であるか否かに関わらず、法令にのっとって適正な申告を行っていただくことが必要」と語った。　菅家氏は自民党安部派