# 給与・税金

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

静岡県御殿場市で2024年度の固定資産税の課税をする際、納税者の設定を誤り同姓同名の別人の口座から引き落としをしていたことがわかりました。このミスは2年前にも同じ人物で起こっていました。御殿場市によりますと、2024年度の固定資産税の課税手続きで、1人の納税者の口座振替情報を設定

仕事をやめたらもらえるお金のこと、今からしっかり学びたい。リタイア後のお金の質問や悩みに専門家が回答！「早期退職する場合、企業型確定拠出年金はどうなるの？」など、確定拠出年金の疑問について教えてもらった。A.個人型に切り替えなければいけない場合もあります早期退職すれ

60歳の定年を迎えると、退職金を支払う企業も多いようです。そのようななか、定年間近で65歳まで定年が引き上げられ、退職金が受け取れるか不安な人もいるでしょう。今回は定年間近で60歳から65歳に定年が引き上げられた際、予定通り退職金が受け取れるのかをまとめました。

憧れだったタワマン暮らし。ゴミ捨ては楽だし、景色も良いし、本当に住んで良かったなあ……と気ままに暮らす住民にも悩みが。国土交通省『令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査』とともにみていきます。タワーマンション（以下、タワマン）とは、基本的に地上20階建て以上、高さ6

昨今の物価高に伴い、国民の負担を軽減させる目的から「定額減税」が6月からスタートします。そんな定額減税ですが、「具体的にどのように減税がされるのか」よく知らない方もいるのではないでしょうか。本記事では、会社員の「減税スケジュール」について、わかりやすく解説しています

「ふるさと納税制度」は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、2008年に創設されました。「納税」という名前ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」に該当します。寄付金のうち、2000円を超える

老後の資産形成として、投資をする方は少なくないようです。投資をする際の目安として、年利3％を目標とする方もいるでしょう。もし投資をするときは、事前にシミュレーションをしておくと、実際にいくら資産形成ができるのかの目安が分かるためおすすめです。今回は、年利3％で2万円

自動車を所有している人は、毎年ゴールデンウィーク明けになると自宅に自動車税の納付書が届くと思います。ほとんどの方が5月31日までの納期限に支払いますが、青森県と秋田県だけは例外的に納期限が6月末となっています。本記事では、青森と秋田だけが自動車税の納期限が遅い理由と、高額な自動車

毎年5月は自動車税支払いの時期ですが、自動車を手放したはずなのに自動車税の納付書が届くトラブルは少なくないようです。納付書に従って払うべきなのか、無視しても問題ないのか悩む人も多いでしょう。本記事では、車を手放した人に自動車税の納付書が届く原因と対処法を解説します。

人生の大きな節目として大切な思い出になる新婚旅行。その新婚旅行費用を親が援助してくれるケースもあるでしょう。本記事では、新婚旅行に行くにあたって親が20万円をくれたけれど、税金がかかるのかどうか心配になっている人のケースを取り上げます。「20万円の新婚旅行費用に税金がかかる可能性

　県森林環境税活用検討委員会（委員長・藤掛一郎宮崎大農学部教授、９人）は５日、県庁であった。同税を活用した昨年度の実施事業、本年度の事業計画について意見交換した。

　熊本国税局は５日までに、２０２３年の県内の所得税、消費税、贈与税の確定申告状況を発表した。所得税の納税額は１８５億円（前年比１６・０％増）で、過去１０年間で最多となった。

　福島県西郷村は5日、村所有の自動料金収受システム（ETC）カードを計7万9170円分、私的に利用したとして、総務課の30代男性主任主査を懲戒免職処分にしたと発表した。　村によると、男性は2021年11月から2年間、85回にわたってカードを私的利用し、料金を村に支払わせていた。カ

土地は生前贈与すべきか、それとも相続するべきか……よく議論されますが、生前贈与を考えるにしても、その進め方や費用、税金についてしっかり理解していないと判断がつきません。そこで土地の生前贈与の基本と共に、そのメリットやデメリットについて考えていきます。土地の生前贈与には、「贈与契約

「起業したら給与も上がる」「起業家は会社員よりも年収が高い」と考えている方は少なくないと思います。しかし、実際はケースバイケースで給与は上がることもあれば下がることもあります。給与が上がるという理由だけで起業するのは非常に危険なので、よく検討してから決めましょう。そこで今回は、日

6月14日（金）は2ヶ月に1度の年金支給日です。2024年度の年金額は2.7％の増額となり、この増額分が初回支給されるのが6月となります。2ヶ月分となるとある程度まとまった金額が支給されるため、年金支給日を心待ちにしているシニアもいるでしょう。一方で「

子どもが将来なりたい職業……さまざまなところで行われている、恒例のランキング。野球選手、サッカー選手、パティシエなど、親世代も「子どものころ、憧れたなぁ」という職業が並ぶなか、昨今は「会社員」もランクイン。在宅勤務も一般化し、「働いている親」を間近に見る機会が増えたからかもしれません。しかし、

［５日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が５日発表した５月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１５万２０００人増加した。予想の１７万５０００人を下回った。４月分は前回発表の１９万２０００人増から１８万８０００

総務省が発表した4月の消費者物価指数ですが、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は対前年比2.4％上昇と物価高が継続しています。物価高が続く中、支援策として「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」などが行われました。受給対象となる世帯の35％は65歳以上のシニア世