【2024年度】新たに「住民税非課税世帯」となった世帯には10万円。65歳以上のシニアが35％って本当？
総務省が発表した4月の消費者物価指数によると、物価高は続いており、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は対前年比2.4％上昇している。
対策として実施された「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」は、物価高が特にシニア世帯に与えた影響を考慮し、65歳以上の世帯が35％受け取る。
住民税非課税世帯の条件と所得について確認すると、非課税の基準は世帯の年間所得や地域、世帯区分によって決まる。
総務省が発表した4月の消費者物価指数ですが、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は対前年比2.4％上昇と物価高が継続しています。
物価高が続く中、支援策として「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」などが行われました。
受給対象となる世帯の35％は65歳以上のシニア世帯のため、物価高がシニア世帯に与えた影響は大きいと言えるでしょう。
もちろん、全てのシニア世帯が住民税非課税世帯ではなく、該当条件には注意点があります。
そこで今回は、65歳以上の「住民税非課税世帯」にスポットをあて、該当条件やお金事情について確認していきます。
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公的なサービスは国と地方で分担され、費用は主に税金でまかなわれます。
教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理など身近な行政サービスは市区町村や都道府県が提供していますよね。
地方税は地域住民が広く負担を分かち合うもので、住民税が代表的な例となっています。
住民税には「市町村民税」と「道府県民税」があり、「個人住民税」と「法人住民税」が含まれます。
個人住民税は、その市区町村や都道府県に住む個人が負担する税金で、納税額は個人によって異なるのが特徴です。
具体的には前年の所得をもとに、均等割と所得割（所得×およそ10％）の合計額で決まっています。
その「所得」が少なければ「住民税非課税世帯」として住民税が課税されなくなりますが、どれほど所得が少なければ非課税になるのでしょうか。
次章で、住民税非課税世帯の対象者と、その要件をみていきます。
「住民税非課税世帯」とは、世帯を構成する全員の住民税が非課税になる世帯を指します。
住民税は「均等割」と「所得割」の2つで構成されており、両方が課税されない場合に「住民税非課税世帯」となります。
住民税非課税世帯になるのかどうかは、世帯の年間所得や、お住まいの地域、世帯区分が基準となります。
次章で住民税非課税世帯の要件を確認していきましょう。
