# 経済学

年金カット法とも表現される在職老齢年金制度は多くの誤解があります。その中の1つに年金のカットの基準となる報酬があります。今回は、在職老齢年金の誤解の1つである、年金のカットの基準について解説します。在職老齢年金とは？老齢年金は老後の所得保

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が15日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」に出演し、6月から始まった定額減税を「天下の愚策」と批判した。　定額減税は、1人につき所得税から3万円、住民税から1万円の合計4万円を減税。扶養する家族がいると減税額がさらに上乗せされる。一方で森

大手企業のシステム障害が相次いでいる。『日本型デジタル戦略』(クロスメディア・パブリッシング)の著者でデジタル戦略プランナーの柴山治さんは「経済産業省は日本企業が“デジタル企業”になるためにIT人材の平均年収倍増などを目標に掲げているが、現実は厳しい」という――。■プッチンプリン

　内閣府は１４日、日本経済の需要と供給能力の差を示す国内総生産（ＧＤＰ）の「需給ギャップ」が、２０２４年１～３月期はマイナス１・０％だったとの推計を公表した。金額に換算すると、年６兆円程度の需要が不足していることになる。　内閣府はＧＤＰの速報値、改定値が公表されるたびに需給ギャッ

中国研究が専門の米テキサスＡ＆Ｍ大学ブッシュ行政・公共サービス大学院のウィリアム・ノリス准教授は１４日、東京都内で開かれたシンポジウムで、現在の輸出主導の中国経済について、「持続可能ではない」との考えを示した。ノリス氏は中国経済の現状について、高齢化や地方債務の増加、インフレ圧力

早稲田大学政治経済学部のゼミの中でも、その「本気度」で学生たちに人気なのが、高橋遼・准教授の開発経済学ゼミです。学生はデジタル技術を駆使し、エチオピアなどでの現地調査も行いながらデータを収集。そのエビデンスに基づいて、発展途上国の経済成長を促す政策提言を考え、議論し合っています。

株式投資ではどんのように始めればいいのか。3年間で資産を20倍に増やした「しん」さんは、「解散価値は1株あたり2万円あるのに、株式市場での株価は1万円という会社がある。こうした会社の株式をみつけて買う『バリュー投資』がいい」という――。　※本稿は、しん『電子版 謎のトレーダー「し

お金を貯めるにはどうすればいいのか。消費経済ジャーナリストの松崎のり子さんは「ムダな買い物をしてはいけない。たとえば本当のお金持ちは『100円ショップに行っても、1点だけ買う』ということができる」という――。■年間1人当たり1万円弱を「100円グッズ」に使っている　

　経済学者の上念司氏は、「権威主義体制の国も自由主義国も政策を間違える」と指摘する。そんな中で日本人は何を信じ、どういった投資を行うのがベストなのか。上念氏が「普通に考えたらもう答えは出ている」と話す投資方法と、その結論に至った思考のプロセスを紹介する。 ※本記事は上念司著『経済

　カーボンニュートラルや生物多様性といった持続可能性が叫ばれる時代となった。こうした現状に対し、「人類が地球を支配してコントロールするモデルが通用しなくなった」と語るのは、東京大学 先端科学技術研究所 所長の杉山 正和氏だ。これが経済の閉そく感につながり、そして「人類の幸せの総量」が小さくなっ

　なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか、張り紙が増えると事故も増える理由とは、飲み残しを放置する夫は経営が下手……。わたしたちはいつまで金銭や時間など限りある「価値」を奪い合うのか。そもそも「経営」とはなんだろうか。　経済思想家の斎藤幸平氏が「資本主義から仕事の楽しさと価値創

　加速する「貯蓄から投資」、迎えた「金融政策転換」、景気回復の実態を伴わない「冷たいバブル」…ここ最近、経済に関するニュースが大きな話題を呼んでいます。この身近でありながらも複雑な経済問題について、私たちはどのように向き合えば良いのでしょうか。　今回の記事では、貨幣の機能や歴史に

　慶応大の細谷雄一教授と鶴岡路人准教授が１２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、６～９日に行われた欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選における右派勢力の伸長について議論した。　細谷氏は「極右政党の伸長には、インフレやエネルギー価格の高騰で人々の生活が困窮し不満が高まっていることが背

【これはnoteに投稿された永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）さんによる記事です。】渋沢栄一になるためには　岸田文雄首相の忘れもの　風見鶏 - 日本経済新聞 (nikkei.com)※ここに貼られていた記事のURLは【関連記事】に記載しています・急激な人

セキュリティ面への不安から、苦戦を強いられている「マイナンバーカード一体型 保険証」。しかし、年金制度の問題点と解決策という視点でみると一本化されることが望ましいという。なぜ経済合理的に正しいのか分析した『60歳からの知っておくべき経済学』より一部抜粋、再編集してお届けする。

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は11日の有識者研究会で、電力を大量に消費するデータセンターの立地を再生可能エネルギーが豊富な地域に誘導する優遇制度を検討する方針を示した。　送電線網の利用料である「託送料金」への優遇措置導入を議論していく。家庭での電気自動車（EV）の充電

国債=国の借金のイメージが先立つが、実際には金融商品や災害時の資金集めとして機能する面もあるという。高齢者にとって役立つ「経済学」について基礎から解説した『60歳からの知っておくべき経済学』より一部抜粋、再編集してお届けする。政府の借金が増えすぎているため、借金が増

　経済学者の上念司氏は、投資を成功させるためには「経済リテラシーを磨くとともに、国際政治並びに地政学の知見が大いに役立つ」と話す。では、いま世界中で起こっている出来事を私たちはどのように捉えるべきなのか。ロシアによるウクライナ侵攻の影響やアメリカの中国への圧力などへの見方について、上念氏が解説

　ソウル市が世界300都市の中で「創業しやすい都市9位」に選ばれた。2017年にソウル市が調査対象に含まれて以来、歴代最高順位だ。　米国の民間グローバル創業生態系評価機関である「スタートアップゲノム」はこのような結果を盛り込んだ「グローバル創業生態系報告書」を英国ロンドンで10日

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はしばらく追加利下げを行わないかもしれず、どれだけ速くインフレ率が目標の２％に低下するのか見守ることになると、ドイツ連邦銀行のナーゲル総裁が語った。ＥＣＢ政策委員会メンバーも務めるナーゲル氏は10日、経済や物価圧力の動向を巡り不確実性が