# 経済・物価

鈴木俊一財務相は13日の閣議後記者会見で、27日投開票の自民党総裁選について、上川陽子外相（71）を支持すると明らかにした。上川氏の外相としての働きぶりについて、鈴木氏は「非常に安定感がある」と評価した。上川氏の政治信条が穏健保守であり、自身と共通していることも支持する理由として挙げた。

Hiroko Hamada［東京　１３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２６円１７銭安の３万６５０７円１０銭と、反落した。為替の円高基調が重しとなったほか、前日の大幅高の反動もあり売りが優勢となった。三連休を控えてポジション調整の売りが出たと

　13日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が反落した。前日終値からの下げ幅は一時、300円を超えた。外国為替相場の円高ドル安進行を嫌気した売り注文が優勢だった。　午前終値は前日終値比326円17銭安の3万6507円10銭。東証株価指数（TOPIX）は21.79ポイント

　13日の東京株式市場の日経平均株価（225種）午前終値は前日終値比326円17銭安の3万6507円10銭だった。

[リマ １２日 ロイター] - ペルー中央銀行は１２日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて５．２５％にした。利下げはアナリストの予想通りで２回連続となる。中銀は声明で、今後の政策金利の変更はインフレ統計次第だと説明した。「コアインフレ率の推移を

　台湾経済部（経済産業省）の郭智輝部長（経産相）は11日、11月の米大統領選について、結果にかかわらず米国の対台湾貿易・経済政策は変わらないとの見方を示した。　同日開かれた、過去１年間に世界各地で実用化された優秀な製品・技術を100件選んで表彰する米誌「Ｒ＆Ｄマガジン」主催の「Ｒ

　自民党総裁選が9月12日に告示された。27日の投開票日まで、候補者による充実した論戦を期待したい──。こうした国民の思いは、過去の総裁選では叶わぬ願いだった。ところが今回は異例の展開となっており、多くの候補者が“国民を意識した公約”を発表している。これが選挙の結果にどのような影響を与えるのだ

中国経済は、不動産業界の衰退と消費者需要の落ち込みの中、苦戦している。だがゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミストによると、この秋、回復する可能性があるという。フイ・シャンは、財政緩和や輸出が盛んであること、さらに気候関連のリスクの低下について指摘した。<

　安倍政権、菅政権と続いた「アベノミクス」だが、その評価は未だ賛否両論だ。名だたる政治家を取材し続けてきた文藝春秋元編集長が、ゼロ金利政策の長期化、財政赤字、そして今後の経済政策について解説。日本経済が直面する現実とその対応策を考える。本稿は、鈴木洋嗣『文藝春秋と政権構想』（講談社）の一部を抜

　自民党の総裁選選挙は盛り上がって、9月12日の告示に、小林鷹之前経済安全保障担当相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障担当相、加藤勝信元官房長官、上川陽子外相（出馬表明順）と9人が立候補した。　もちろん、

　日本銀行の田村直樹審議委員は、政策金利を最低でも1％程度度まで引き上げることが必要だとの考えについて、「ペースはゆっくりとしたものになる」との見方を示しました。「先行きの金利のパスや金融緩和の度合いを調整するペースについては、欧米とは異なりゆっくりとしたペースになる可能性が高い

エンジニアリング協会（理事長＝石倭行人・日鉄エンジニアリング社長）は12日、2023年度の受注高が25兆7793億円と過去最高を更新したと発表した。22年度比7・2％増えた。東南アジアを中心とした海外での都市開発・交通インフラ、電力プラントなどが伸びた。24年度見通しでは3・7％増とさらに伸長

　岸田首相は、自民党総裁の任期満了にともなう次期総裁選に立候補しないことを表明し、3年弱続いた岸田政権が終わりを迎えようとしている。在職日数は1,000日を超え、戦後の首相の中で歴代8位、平成以降では安倍氏、小泉氏に次いで3番目の長さとなる見込みだ。　そこで帝国データバンクは、岸

アメリカのトランプ前大統領は、11月の大統領選挙で当選すれば「残業代への課税を廃止する」と表明しました。トランプ前大統領「残業代への課税を廃止する。どういうことかわかるだろう」トランプ氏は12日、激戦州の一つ、アリゾナ州で行った集会で、11月の選挙で当

Sarita Chaganti Singh　Manoj Kumar[ニューデリー １２日 ロイター] - インド統計当局が１２日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比３．６５％上昇した。伸びは７月改定値の３．６０％から加速した。ロイターがまとめたエコノミスト予想

経済の教養が学べる小説『きみのお金は誰のため──ボスが教えてくれた「お金の謎」と「社会のしくみ」』著者である田内学氏は元ゴールドマン・サックスのトレーダー。資本主義の最前線で16年間戦ってきた田内氏はこう語る。「みんながどんなにがんばっても、全員がお金持ちになることはできません。

企業向け素材や消費者向け事務用品を手がける3M（スリーエム）の株価（ティッカーシンボル：MMM）は、米国時間9月10日現在130ドル前後で取引されており、2021年6月につけたインフレ・ショック前の高値の150ドルを約15％下回っている。また、同業のハネウェル・インターナショナルもまた、同期間

日本銀行の田村直樹審議委員は12日の講演で、目標に沿って物価が上昇した場合、政策金利を最低でも1％程度まで引き上げる必要があるという考えを明らかにしました。　その後の会見で、年内にさらなる利上げを行う可能性があるのか問われると「予断を持って語ることはできない」と明言を避けました。

Oliver Hirt[チューリヒ １２日 ロイター] - スイスの銀行の間では、ウクライナ問題を巡る対ロシア制裁など他国への国際的な制裁がビジネス上の最大の地政学的リスクだと認識されていることが、スイス銀行協会などが１２日発表した調査報告で分かった。調査は

三井住友DSアセットマネジメント株式会社が、2024年8月27日～2024年9月10日のオーストラリアマーケット動向について解説します。ここ2週間の豪ドルの対円レートは、下落しました。8月28日に発表された豪州の7月の消費者物価指数（CPI）が市場予想をわずかに上回り、豪州の早期