# 経済・安全保障政策
東証反発、終値は285円高 米ダウ最高値更新を好感
30日の東京株式市場は日経平均株価（225種）が反発し、約1カ月ぶりの高値水準を回復した。終値は前日比285円22銭高の3万8647円75銭。前日の米ダウ工業株30種平均が終値の史上最高値を更新したことを好感。円高ドル安の一服も自動車など輸出関連株を支えた。 東証株価指数（TO
株価見通しは？ 山田勉氏が解説
30日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、前営業日比285円22銭高の3万8647円75銭でした。今後の株価見通しについて、auカブコム証券の山田勉氏が解説します。（詳しくは動画で）
日経平均、300円超高＝東京株式
30日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比300円超高となった。
＜令和のリアル＞中学受験で選ぶならどっち？ 第1志望のビリか、第2志望の1位か
わが子に一番合った志望校はどこなのか――。 過熱する中学受験において親が頭を抱える難問の最適解を見つけ出すには、どんなことを意識したらいいだろうか。37万部超えのベストセラーとなった「『学力』の経済学」の著者、中室牧子・慶応義塾大教授（教育経済学）に聞いた。 ◇「
東証、一時300円超高
30日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の上げ幅が一時300円を超えた。
ベネズエラ、第2四半期成長率は前年比8.78％ 「制裁で損失も」
［カラカス ２９日 ロイター］ - ベネズエラ中央銀行は２９日、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比８．７８％増加したと発表した。増加幅は前年同期の３．０６％から大きく拡大し、１３四半期連続増となった。一方、経済への大きな損失について認め、ベネズエラに課された制
全固体電池の投資支援、経産省が概算要求 次世代太陽電池も
Ritsuko Shimizu［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省は、２０２５年度予算案の概算要求に次世代の太陽電池と言われる「ペロブスカイト太陽電池」や全固体電池の設備投資支援などを盛り込んだ。３０日に発表した。概算要求の総額は２兆３５９６億円と２４
【米大統領選2024】 ハリス副大統領、政権の成果強調 候補として初のインタビュー
11月のアメリカ大統領選に向けて民主党の大統領候補になったカマラ・ハリス副大統領は29日、候補としての初の本格的なインタビューに臨んだ。自分のこれまでの経済対策や移民問題対策での成果を強調したほか、共和党のドナルド・トランプ候補の言動を批判した。ハリス氏は、副大統領候補のティム・
戦後最悪の凶作「平成の米騒動」で日本人はどうした?（1993-94年）【TBSアーカイブ秘録】
平成の米騒動は、1993年から1994年にかけて起きました。「戦後最悪」「80年に1度」といわれた未曾有の大凶作に、人びとは米を求めて並び、政府は海外からの輸入に踏み切りました。あろうことか米泥棒まで横行したのです。平成のあの豊かな時代に!（アーカイブマネジメント部 疋田 智）■
〈追及・斎藤兵庫県政〉「人が変わってしまったのかな…」学生時代までは“おねだり”ナシ、とにかく賢い優等生…ターニングポイントは総務省時代？他県職員からも“同情”されたパワハラ＆たかり知事ができるまで
「たかり」との表現がぴったりの恒常的な特産品おねだりや、些細なことで癇癪（かんしゃく）を爆発させるパワハラ癖。兵庫県職員のアンケートで数々の狼藉が挙げられた斎藤元彦知事が特異なのは、いまだに一言の謝罪もしていないことだ。来年度予算が成立する見通しが「ゼロ」（県関係者）というほど県政が停滞しても
トヨタ 車鋼板支給価格24年度下期 1.5万円下げ
複数の部品メーカー筋によると、トヨタ自動車は部品査定の基準となる2024年度下期（10月―2025年3月）の集中購買分の鋼板支給価格を本年度上期（4―9月）に比べトン当たり1万5000円引き下げることを決めた。トヨタからの連絡を受け、部品メーカーが取引流通業者などに対し通知を始めたもよう。
〔東京株式〕しっかり＝幅広い業種で値上がり（30日後場寄り付き）
（後場寄り）午後の日経平均株価は前日比199円42銭高の3万8561円95銭で始まった。幅広い業種の銘柄が値上がりしており、日経平均はしっかりしている。 （前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比222円90銭高の3万8585円43銭と小幅高。東証株価指数（TOPI
南ア、経済力を強化する改革を推進＝中銀総裁
Kopano Gumbi Alexander Winning[ヨハネスブルグ ２９日 ロイター] - 南アフリカ準備銀行（中央銀行）のクガニャゴ総裁は２９日、記者団に対し、同国は経済力の強化につながる改革を本格的に推進していると説明、長期にわたる電力危機が解消されれば、他
3万8585円43銭 午前終値
30日の日経平均株価・午前終値は、前営業日比222円90銭高の3万8585円43銭でした。
「情報戦」対応に662億円 OSAを拡充 外務省概算要求
外務省は30日、2025年度予算概算要求を発表した。 総額は24年度当初予算比12．3％増の8146億円で、偽情報の拡散対策など「情報戦時代への取り組みの強化」に662億円を計上。同志国に防衛装備品を無償供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を拡充する。<
年金月20万円、預金1,000万円超の79歳・元公務員男性が「家賃滞納」の謎…しびれを切らしたオーナーが家に突撃→まさかの光景に思わず「なんでこんなことに？」【FPの助言】
日本賃貸住宅管理協会によると、全国の賃貸物件における滞納率（1ヵ月）は0.8％と、およそ125世帯に1件が家賃を滞納しています。保証会社の普及や審査の厳格化で滞納者の割合は年々減少傾向にあるものの、深刻なのが「高齢者による滞納」です。賃貸マンションで暮らす元公務員Aさんの事例をもとに、AFPの
〔東京株式〕上げ幅拡大＝プライムの7割が上昇（30日前場中盤）
（10時28分）日経平均株価は上げ幅を拡大している。前日の米国市場では、ハイテク業種以外は総じて上昇しており、東京市場でもプライム市場全体の7割の銘柄が値上がりしている。特に素材など景気敏感業種が相対的に強い。 （寄り付き）日経平均株価は前日比25円51銭高の3万8388円04
プーチンの誤算、モンゴル経由の中露「パイプライン計画」に遅れ
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が自国領土への軍事侵攻としては1941年以来となるウクライナの越境攻撃に対処している間に、モンゴルはプーチンに別の経済的打撃を与えた。こちらについても、プーチンにとっては寝耳に水だったと思われる。モンゴルは今後4年間の経済計画に、「シベリアの力2」と呼ばれる
米国４－６月期の成長率暫定値３．０％に上方修正…「底堅い消費反映」
米国の今年４－６月期経済成長率が消費者支出増加など理由で従来の発表値が上方修正された。商務省は４－６月期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率（暫定値）が３．０％（対前期比年率）だったと２９日（現地時間）、明らかにした。これは先月発表された速報値（２．８％）から０．２％
「妻の民泊のほうが稼げる」教員の残業手当3倍増ももはや魅力なし、「何を今さら」と吐き捨てた40代教師の本音
中学校や高校の現場は月の平均残業時間が100時間を超え、過労やストレスによる教員の退職や休職が相次ぐなど深刻な状況にある。文部科学省は公立学校教員を2025年度から約7700人増員し、2026年度にはみなし残業手当となる「教職調整額」を4％から13％へと大幅に引き上げる改革案をまとめた。教職