# 経済・安全保障政策

【09月03日 KOREA WAVE】韓国で2024年上半期の労働者1人当たりの月平均賃金総額が前年同期比2.4％増加した。しかし、物価を考慮した実質賃金は0.4％減少した。これは高い物価上昇の影響によるものと分析されている。韓国の雇用労働省が発表した「2024年7月事業所労働力

　英国の業界団体オフショア・エナジーズＵＫ（ＯＥＵＫ）は２日、政府が石油・ガス企業に対する増税に踏み切れば、英経済は2025～29年に約130億ポンド縮小するとの試算を明らかにした。投資の激減が見込まれるためで、長期的には石油・ガスの生産量の落ち込みにより歳入が120億ポンド減少するとしている

[シドニー ３日 ロイター] - オーストラリア統計局が３日発表した第２・四半期の歳出は増加した。国内総生産（ＧＤＰ）成長率にプラス寄与し、在庫変動の下押しを相殺する効果があるとみられる。業務項目の歳出は前期比１．４％増の１３７８億豪ドル（９３４億米ドル＝インフレ調整後）

カントリーエレベーターの老朽化の問題などに対応するため、鶴岡市内の8つの利用組合が統合し新しい組合が設立された。「鶴岡共乾施設利用組合」は、JA鶴岡管内にあるカントリーエレベーターやライスセンターの8つの利用組合を統合し、新たに設立された。平均で37年が経っている施

[シドニー ３日 ロイター] - オーストラリア統計局が３日発表した第２・四半期の経常収支は、過去６年間で最大の赤字となった。コモディティー（商品）価格の下落や対外支出の増加が影響した。経常赤字は１０７億豪ドル（７２億６０００万米ドル）。市場予想の５９億豪ドルよりもかなり

もち合いで推移してきた熱延薄板の相場が下落に転じる可能性が強まってきた。トヨタ自動車は系列部品メーカーに供給する自動車用鋼材（支給材）の価格を2017年度下期（17年10月―18年3月）以来7年ぶりに引き下げることを決めた。据え置きを予想していた流通業者からは驚きの声とともに、「相場の下押し要

　どんな世界でも、隣の芝生は青いもの。こと「給料」については、同業他社がいくらなのか気になるところだろう。上場企業は年間1億円以上の報酬を得た役員がいれば、その氏名と金額を個別に開示しなければいけない。東京商工リサーチによると、6月25日までに2024年3月期の有価証券報告書を提出した上場企業

米連邦公開市場委員会（FOMC）は、9月17～18日に開催される次回の会合で金利引き下げに踏み切ると、債券市場は予想している。FOMC自体の議事録、および公の場での発言にも、この見方を裏付けるエビデンスが数多く存在する。■金利引き下げを強く示唆したパウエル議長米連邦

「経済的自立（経済的自由）」と聞くと、豪華な生活や資産家、ビジネスに成功した富豪などを思い浮かべるかもしれません。しかし実は、私たち普通の人でも十分に手が届くものです。香港の金融機関で産業調査に従事し、英国でMBAを取得後、株式分析やファンド運用に20年以上携わってきた⾼⾐紗彩氏は、お金持ちに

自民党総裁選の出馬の意向が伝えられる、齋藤健・経済産業大臣が9月3日（火）、ニッポン放送のニュース番組『飯田浩司のOK! Cozy up!』（毎週月～金曜日 朝6時～8時）に生出演。 自民党総裁選、経済対策、エネルギー政策、外交安全保障問題などについて考えを語った。注目が集まる自

ビットコイン（BTC）は9月1日までの1週間で10%超下落し、ドル指数の下落が止まるなか、前週の上昇分を帳消しにした。今週発表される数々の米国経済指標は、ドルが2カ月間の下落トレンドを再開するかどうかを左右する可能性が高い。ドルの下落トレンドは、暗号資産（仮想通貨）を含むリスク資

一時141円台まで暴落した8月の「米ドル/円」。マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏は、この下落は「投機円売り」と強く連動しているといいます。「円高トレンド」への転換の可能性もある、今週の相場の展開予測と合わせて、詳しく見ていきましょう。＜ポイント＞・

3日の日経平均株価は、前営業日比44円89銭高の3万8745円76銭で寄りつきました。3日の予想レンジは、日経平均株価は3万8600円 ～ 3万9100円 、為替はドル／円＝146円00銭～ 147円50銭。注目ポイントは「為替」。注目業種は「銀行」。今後の見通しは「米景気鈍化度

　マカオ政府金融管理局は9月2日、今年（2024年）7月の貨幣・金融統計を公表。内容のサマリーは下記の通り。【マネーサプライ】　流通貨幣が前月から0.2%増、通知預金が1.0%増となり、M1は0.8%上昇。また、準通貨負債は1.8%増。M1及び準貨幣負債を含む広義貨

　宮崎労働局（坂根登局長）は２日、７月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０４ポイント増の１・２９倍だったと発表した。同局は「求人が求職を上回る状況が続いているが、求人の見直しなどで求人が緩やかに減少している。物価高騰の影響も注視する必要がある」としている。

　3日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、週末の米雇用統計などを前にしたポジション調整の買いで、1ドル＝146円台後半に上昇している。午前9時現在、1ドル＝146円75～76銭と前日（午後5時、146円47～48銭）比28銭のドル高・円安。　前日の海外市場では、欧州

人口で中国を抜いたインド。2029年にはGDP(国内総生産)でドイツ、日本を抜いてアメリカ、中国につぐ世界3番目の経済大国になると言われている。9月2日発売の週刊東洋経済は特集「インドが熱い――『脱中国』で脚光」を組んだ。急成長するインドにビジネスチャンスを見いだす企業や投資家は

＜日経平均＞　　　　　　　　　　38825円06銭　　　　　　前日比　＋124円19銭　　＜TOPIX＞　　　　　　　　　2728.20　　　　　　　　前日比　＋12.21　　　　

　3日の東京外国為替市場の円相場は、午前9時現在1ドル＝146円75～76銭と、前日（146円47～48銭）に比べ28銭の円安・ドル高となった。　

＜Ibovespa＞　　　　　　　　 　　134,906.06　　　　 前日比 ▼0.81%　　　　　　 -1,097.96