# 経済・安全保障政策

飲食店など4棟が燃える火事 けが人なし 長崎県諫早市
2024.09.06

飲食店など4棟が燃える火事 けが人なし 長崎県諫早市

6日朝早く、長崎県諫早市で飲食店など4棟が燃える火事がありました。ケガ人はいませんでした。火事があったのは諫早市高城町にある飲食店です。警察によりますと、6日午前5時前、飲食店の中にいた40代の店舗関係者の男性から「油から火柱が上がっている」と警察に通報がありました

東証、53円高 午前9時15分現在
2024.09.06

東証、53円高 午前9時15分現在

 6日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は午前9時15分現在、前日終値比53円49銭高の3万6710円58銭を付けた。

円相場、143円34~37銭 6日午前9時現在
2024.09.06

円相場、143円34~37銭 6日午前9時現在

 6日の東京外国為替市場の円相場は、午前9時現在1ドル=143円34~37銭と、前日(143円60~60銭)に比べ26銭の円高・ドル安となった。 

まじで買えない…「コメが足りない」3の原因と今後の価格「なぜ新米は例年より高くなるのか、いくらになるのか」備蓄米は?
2024.09.06

まじで買えない…「コメが足りない」3の原因と今後の価格「なぜ新米は例年より高くなるのか、いくらになるのか」備蓄米は?

 コメの品薄状態が続いている。政府は新米が流通する9月に入れば流通不足は解消に向かうと強調してきたが、首都圏を中心とするスーパーではほとんど欠品で、やっとの思いで発見しても購入点数が制限される状況だ。「令和のコメ騒動」はなぜ起きたのか。そして、いつになったら解消されるのか。経済アナリストの佐藤

人間は損失が頭をよぎるとリスクを取る意思決定をしてしまう【科学が証明!ストレス解消法】
2024.09.06

人間は損失が頭をよぎるとリスクを取る意思決定をしてしまう【科学が証明!ストレス解消法】

【科学が証明!ストレス解消法】#181 人間の意思決定における心理的要因を説明する行動経済学の理論に、「プロスペクト理論」と呼ばれるものがあります。ざっくり言うなら、「人は損失を回避する傾向があり、状況によってその判断が変わる」という理論です。 このロジックを提唱し

情報BOX:トランプ氏の経済政策、歳出削減へマスク氏起用や法人減税
2024.09.06

情報BOX:トランプ氏の経済政策、歳出削減へマスク氏起用や法人減税

Gram Slattery Helen Coster[ニューヨーク 5日 ロイター] - 共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は5日、米ニューヨークで講演し、経済分野の公約を説明した。以下は、トランプ氏が公表した経済政策の詳細。<マスク氏ト

トランプ氏、暗号資産やAIなど産業促進を約束──イーロン・マスク氏起用にも言及
2024.09.06

トランプ氏、暗号資産やAIなど産業促進を約束──イーロン・マスク氏起用にも言及

ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は米国時間9月5日に公の場で発言した際、大統領に再選されれば米国を世界の暗号資産(仮想通貨)の中心地にするという約束を繰り返したが、自身の経済政策に関する幅広い演説の中で、デジタル資産については若干しか触れられなかった。「未来の産業

北朝鮮の水害現場はどこもトラックやショベルカー…「重機なし」の報道も形無し(3)
2024.09.06

北朝鮮の水害現場はどこもトラックやショベルカー…「重機なし」の報道も形無し(3)

(2の続き)■恵山市の「活気」 水害で苦しめられても、食べたり寝たり働いたり愛し合ったりする日常は続く。白頭山(ペクトゥサン)の麓、長白県と向かい合った北朝鮮の内陸国境地帯の最大の都市である恵山市(エサンシ)の日常は活気に満ちている。日が暮れる頃、恵山の常設在来市場

7月実質消費支出は前年比+0.1%(ロイター予測:+1.2%)
2024.09.06

7月実質消費支出は前年比+0.1%(ロイター予測:+1.2%)

Satoshi Sugiyama[東京 6日 ロイター] - 総務省が6日発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比0.1%増となった。ロイターの事前予測調査では同1.2%増が予想されていた。季節調整済み実質消費支出は

7月消費支出、0.1%増 総務省
2024.09.06

7月消費支出、0.1%増 総務省

 総務省が6日発表した7月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は29万931円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.1%増加した。 プラスは3カ月ぶり。 

フォルクスワーゲンのドイツ工場閉鎖を単なる「自動車大手の不振」と見れば、将来を読み間違える
2024.09.06

フォルクスワーゲンのドイツ工場閉鎖を単なる「自動車大手の不振」と見れば、将来を読み間違える

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが同国内の工場閉鎖を検討していることが判明し、世界中で話題を呼んでいる。2023年11月の寄稿『世界第3位に躍り出るドイツ経済、実は日本と同じ凋落への道を歩んでいるのかも』で、筆者はドイツ経済の現況について以下のように論じた。天然

強まる逆風、消える書店 ネット販売、電子書籍拡大で TSUTAYA鳴和店は9月末に
2024.09.06

強まる逆風、消える書店 ネット販売、電子書籍拡大で TSUTAYA鳴和店は9月末に

 石川、富山県内で書店が次々と姿を消している。金澤文苑堂(金沢市)は同市小金町のTSUTAYA(ツタヤ)鳴和店を30日に閉じることを決定。清明堂書店(富山市)は8月末に同市上袋のアピタ富山店内から撤退し、同社の店舗はゼロになった。インターネット販売や電子書籍の市場が拡大しており、実店舗への逆風

韓国主要紙の朝刊ヘッドライン(9月6日)
2024.09.06

韓国主要紙の朝刊ヘッドライン(9月6日)

<朝鮮日報>性・暴力のライブ中継で利益を出すプラットフォーム<東亜日報>米大統領選の迷路に閉じ込められた韓国企業の投資104兆ウォン<中央日報>与党の親代表派・非代表派 一斉に保健福祉部次官の更迭を提起<ハンギョレ>与党代表が再び医学部定員増の先送り提

《ブラジル》デジタル通貨第2段階へ=BRICS諸国で進む試用実験
2024.09.06

《ブラジル》デジタル通貨第2段階へ=BRICS諸国で進む試用実験

 ブラジル中銀が開発したデジタル通貨「Drex」の正式導入に向け、新たな試験段階に移行した。4日付ヴァロールによると、同行は有価証券取引委員会(CVM)と選定した13件の使用事例において、新機能の開発に向けたテストの第2段階に進むと発表した。Drex導入プロジェクトは、分散型台帳技術(DLT)

NY円、一時142円86銭 1カ月ぶり円高ドル安水準
2024.09.06

NY円、一時142円86銭 1カ月ぶり円高ドル安水準

 【ニューヨーク共同】5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時1ドル=142円86銭と1カ月ぶりの円高ドル安水準を付けた。 午後5時現在は前日比31銭円高ドル安の1ドル=143円39~49銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1105~15ドル、159円28~38

USスチール買収、さらに逆風 「阻止」報道、日鉄は旗降ろさず
2024.09.06

USスチール買収、さらに逆風 「阻止」報道、日鉄は旗降ろさず

 日本製鉄のUSスチール買収計画に対する逆風がさらに強まった。 複数の米国メディアは4日、バイデン米大統領が買収を阻止する意向だと報道。ロイター通信は米政府が日鉄に対し、買収は安全保障上のリスクになると警告する書簡を送付したと伝えた。日鉄は依然として買収の旗を降ろしていないが、計

日豪、中国機侵犯に「深刻懸念」 島しょ国デジタル化へ新枠組み 2プラス2共同声明
2024.09.06

日豪、中国機侵犯に「深刻懸念」 島しょ国デジタル化へ新枠組み 2プラス2共同声明

 日豪両政府は5日、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をオーストラリア南東部メルボルン近郊で開き、共同声明を発表した。 声明は中国軍機による最近の日本の領空侵犯に対し「深刻な懸念」を表明。米国も交え「共同の抑止力を構築する」とうたった。太平洋島しょ国に影響力を強める中国に対抗す

茨城からルイ・ヴィトン〝撤退〟で話題 エルメスとシャネルは? 高級ブランドの「空白県」を調査
2024.09.06

茨城からルイ・ヴィトン〝撤退〟で話題 エルメスとシャネルは? 高級ブランドの「空白県」を調査

水戸市の京成百貨店に入る「ルイ・ヴィトン水戸京成店」が12月25日に閉店することになり、ネット上で話題になりました。都市部の百貨店では円安によるインバウンド消費が目立つ高級ブランドですが、地方都市ではどこに店舗があるのでしょうか。高級ブランド「空白県」を調べました。(朝日新聞デジタル企画報道部

〔NY外為〕円、143円台前半(5日)
2024.09.06

〔NY外為〕円、143円台前半(5日)

 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク外国為替市場では、強弱まちまちな米経済指標を受けて売り買いが交錯する中、円相場は1ドル=143円台前半に上昇した。午後5時現在は143円39~49銭と、前日同時刻(143円70~80銭)比31銭の円高・ドル安。 米民間雇用サービス会社ADP

日本の半導体業界の焦点「TSMC第3工場」は熊本以外へ
2024.09.06

日本の半導体業界の焦点「TSMC第3工場」は熊本以外へ

米中対立で今や「硝煙なき戦場」と化したハイテクセクター。アメリカや日本の安全保障を考慮した産業政策が、企業経営のチャンスにもリスクにもなっている。そこには当然、世界中の投資家の熱い視線も注がれる。本連載では、地政学リスクの高まる世界における利害対立の最前線を追っていく。半導体受託