# 経済・安全保障政策

　「夫婦の同氏制を採用している国は、わが国以外に承知しておりません」。これは、2020年11月6日の参院予算委員会での、上川陽子法相（当時）の答弁だ。夫婦が互いに、それぞれの姓を結婚後も維持することを認める「選択的夫婦別姓制度」は、今や全ての国で当たり前に。婚姻時に夫婦同姓しか選択できない国は

　【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク外国為替市場では、米国の大幅利下げ観測を背景に日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが広がり、円相場は1ドル＝140円台後半に上昇した。午後5時現在は140円78～88銭と、前日同時刻（141円74～84銭）比96銭の円高・ドル安。

「クソどうでもいい仕事(ブルシット・ジョブ)」はなぜエッセンシャル・ワークよりも給料がいいのか？ その背景にはわたしたちの労働観が関係していた？ロングセラー『ブルシット・ジョブの謎』が明らかにする世界的現象の謎とは？グレーバーは、イギリスの歴史家E・P・トムスンの論文「時間、労働

　【ニューヨーク共同】13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比96銭円高ドル安の1ドル＝140円78～88銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1.1070～80ドル、155円98銭～156円08銭。　米連邦準備制度理事会（FRB）が来週に開く会合で大幅な利下げを決

　米紙ワシントンポストは13日、バイデン米政権が日本製鉄によるUSスチール買収阻止の発表を遅らせる方針と報じた。買収反対の意向に変わりはないが、経済界など各方面からの懸念に配慮したという。政権が判断を示すのは、11月の大統領選以降になる可能性もあるとしている。　ワシントンポストな

9月27日に投開票が行われる自民党総裁選。日本テレビが党員・党友を対象に独自に調査したところ、1週間ほど前の結果から、石破元幹事長の1位は変わりませんでしたが、高市経済安保担当相が小泉元環境相を逆転して2位になるなど、激しい争いとなっています。　　　◇13日午後4時

　日銀による7月31日の追加利上げ後、植田総裁の記者会見がきっかけで世界的な同時株安が起こり市場は大混乱した。その後8月7日には内田副総裁がハト派姿勢を強調し、金融市場の混乱を収束させたものの、植田総裁や高田委員は追加の利上げ方針を明らかにしている。現在日本経済は日銀の見通しに沿って推移してお

「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」元モルガン銀行東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが

　経済産業省は13日、来週は残暑の影響で冷房の使用が増えるため、東京電力管内など一部地域で電力の供給が不足する恐れがあると発表した。ただ、火力発電所の追加稼働や設備停止計画の延期などで供給力を確保するため、節電要請は行わない予定。　

去る8月27日から29日まで、超党派「日中議員連盟」は北京を訪問した。5年ぶりの訪問で何等かの成果を得られるのではないかと期待されていた。しかし、こういう超党派議員連盟の訪中で成果を得られる期待そのものは間違っている。訪中団は友情を温めることができるかもしれないが、日中の間に山積するたくさんの

　【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク株式相場は、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利下げ観測が再び浮上する中、3日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比297．01ドル高の4万1393．78ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は114．30ポ

＜ダウ工業30種平均＞　　　　　　41393.78　　　　　　　前日比　＋297.01　　

9月12日に告示された自民党総裁選挙には、高市早苗（たかいち・さなえ）氏（63）、小林鷹之（こばやし・たかゆき）氏（49）、林芳正（はやし・よしまさ）氏（63）、小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）氏（43）、上川陽子（かみかわ・ようこ）氏（71）、加藤勝信（かとう・かつのぶ）氏（68）、河野太

　事実上、次期首相を決める自民党総裁選に過去最多の9人が立候補した。いわゆる「裏金」問題を抱える旧安倍派を除き、党内で、将来の首相候補と目されていた人物のほとんどが名乗りを上げた。11月にも予想される衆院選に向け「選挙の顔」選びの総力戦になっている。　総裁選の争点として選択制夫婦

　3時現在　　　　　　　　　　　1ドル＝　　　　　　　　　　　　　140円91銭～　　　　　　　　　　140円92銭　　　　前日比　　－0円02銭　　　1ユーロ＝　　　　　　　　　　　　156円14銭～　　　　

（ブルームバーグ）： イーロン・マスク氏が率いるソーシャルメディア・プラットフォーム、Ｘ（旧ツイッター）は、欧州連合（ＥＵ）による大手ハイテク企業規制の対象外となる見通しだ。ＥＵ当局はＸが域内市場に及ぼす影響力について、取り締まるには小さ過ぎると判断した。匿名を条件に応じた事情に

　【ロンドン時事】週末13日の欧州株式市場は軒並み上昇した。英FT100種平均株価指数（FTSE100）は前日終値比32．12ポイント（0．39％）高の8273．09でこの日の取引を終えた。週間ベースでは1．12％高。　ドイツ主要40銘柄指数（DAX）は0．98％高（週間では2．

（ブルームバーグ）： 13日の欧州株はストックス欧州600指数が0.8％高。週間ベースでは1.9％上昇と、１カ月ぶりの大幅高を記録した。この日の業種別株価指数は総じて上昇した。材料に乏しい１日だった。市場の関心は引き続き、米国の金利軌道に集中している。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ

（ブルームバーグ）： 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策金利発表を来週に控え、トレーダーの間では大幅利下げの見通しが復活し、その確率は40％として織り込まれた。市場関係者のコメントは以下の通り。◎ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのチャーリー・マケリゴット氏：

　高市早苗経済安全保障担当相は13日、自身のユーチューブ番組で、経済に力強さが足りないとして、日銀の追加利上げに反対する姿勢を示した。「政府と日銀がしっかり目標を立てて、金利をまだ上げてはいけない。企業が設備投資をしにくくなる。絶対に消費マインドを下げてはいけない」と述べた。　同