# 経済・安全保障政策
手堅く利益を狙うなら「アメリカ」「イギリス」の不動産投資がおすすめだが…知っておくべき〈メリット〉〈デメリット〉
国内不動産投資に比べて、高い利益を狙えると注目される「海外不動産」。 特に、手堅いと言われているのが「アメリカ不動産」と「イギリス不動産」への投資ですが、その理由とは? 今回、『モンゴルがいま熱い! モンゴル不動産投資をおススメするこれだけの理由』（WAC）の著者である安藤義人氏が、アメリカ
中国、7日物リバースレポで5682億元供給 ＭＬＦロールオーバーへ
[上海 １８日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は１８日、公開市場操作（オペ）で７日物リバースレポを通じて５６８２億元（８０１億１０００万ドル）を供給したと発表した。今回の資金供給は、満期を迎える中期貸し出しファシリティー（ＭＬＦ）やリバースレポなどの要因を踏まえ
東京製鉄が大幅下げ 動揺走る薄板市場 弱基調に拍車 高炉販価に影響も
東京製鉄が17日、10月契約分の販売価格を大幅に引き下げたことを受け、薄板市場では関係者に動揺が走った。この1カ月で鉄スクラップ買値がトン1万円強下がっていたことから一定の値下げは織り込まれていたものの、1万円を超える下げ幅になるとはほとんどの関係者が想定していなかった。東鉄の値下げに乗じて
東京円、141円台後半
18日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝141円台後半で取引された。 午前10時現在は前日比1円05銭円安ドル高の1ドル＝141円64～65銭。ユーロは1円05銭円安ユーロ高の1ユーロ＝157円60～63銭。 前日発表の米小売売上高が市場予想を上回る内容で
日本企業が賃上げもイノベーションもできない理由 「株主価値最大化」がもたらした「失われた30年」
株式市場は「企業が資金を調達する場所」ではなく、「企業から資金を吸い上げる場所」と化し、持続不可能な「略奪的価値抽出」の仕組みが企業を滅ぼすと指摘する『略奪される企業価値: 「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる』(ウィリアム・ラゾニック/ヤン-ソプ・シン著)がこのほど上梓された。近年
ドイツ経済相、輸入ＥＶ追加関税を巡る中国との貿易摩擦の政治的解決呼びかけ
[ベルリン １７日 ロイター] - ドイツのハーベック経済相は１７日、欧州連合（ＥＵ）が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に課した追加関税を巡る中国との貿易摩擦の政治的解決を呼びかけた。この日の中国の王文涛商務相と会談後に声明を出した。ハーベック氏は声明で「私たちは最終的
【図解】7月機械受注、0．1％減＝2カ月ぶりマイナス―内閣府
内閣府が18日発表した7月の機械受注統計（季節調整値）は、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額が前月比0．1％減の8749億円となった。
〔東京外為〕ドル、142円近辺＝予想上回る米小売受け大幅高（18日午前9時）
18日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、市場予想を上回る米小売売上高などを受けて買い戻しが強まり、1ドル＝142円近辺に大幅上昇した。午前9時現在は、142円00～01銭と前日（午後5時、140円59～59銭）比1円41銭のドル高・円安。 前日の海外市場では、欧
NYマーケット反落 ダウ平均4万1606ドル18セント ナスダック1万7628・06
17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比15ドル90セント安の4万1606ドル18セントで取引を終えた。アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が、17日からの2日間で開催している連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、持ち高調整の売り
香港とマカオの債券決済システムが直接相互接続へ
香港金融管理局とマカオ金融管理局は9月16日、両地の再建市場の発展を促進するため、香港金融管理局の債券決済システム（CMU）とマカオ金融管理局の全額出資子会社であるマカオ中央証券預託清算会社（MCSD）が運営する中央証券預託清算システムを直接相互接続することを共同発表した。 マ
経済同友会代表 解雇規制「金銭解決を議論すべき」
自民党総裁選の争点のひとつになっている解雇規制の緩和について、経済同友会の新浪代表幹事は、企業が解雇する際の「金銭解決について議論すべき」との見方を示しました。「解雇法制よりも、金銭解雇っていうところをね、もう少し詳しい説明が必要なのかなと」（新浪代表幹事） 経済
東京株式 18日09時15分
＜日経平均＞ 36638円94銭 前日比 ＋435円72銭 ＜TOPIX＞ 2580.79 前日比 ＋25.03
7月機械受注、0．1％減 内閣府
内閣府が18日発表した7月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比0．1％減の8749億円となった。 マイナスは2カ月ぶり。
8月貿易赤字、6953億円 財務省
財務省が18日発表した8月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6953億円の赤字だった。 赤字は2カ月連続。
8月貿易収支は6953億円の赤字
財務省が18日発表した8月の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が6953億円の赤字だった。赤字は2カ月連続。
7月機械受注0.1％減
内閣府が18日発表した7月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比0.1％減の8749億円で、2カ月ぶりにマイナスとなった。
基準地価、岐阜県内商業地３２年ぶりプラス転換 高山市２７％上昇、全国６位
岐阜県は17日、7月1日時点の県内の基準地価（365地点）を発表した。商業地の対前年平均変動率は0・6％（前年0・0％）で、バブル崩壊の影響を受ける前の1992年以来、32年ぶりにプラスとなった。新型コロナウイルス禍で一時は消失したインバウンド（訪日客）需要が完全復活し、高山市中心部の観光地
ハリス氏、フラッキングに前向き エネルギー業界幹部が期待
Curtis Williams[ヒューストン １７日] - 天然ガス業界のトップは１７日、米大統領選の民主党候補であるハリス副大統領が天然ガスのフラッキング（水圧破砕法）を禁止しない方針を示したことについて、信用できる発言だと述べた。ハリス氏はカリフォルニア
福島県内基準地価、変動率5年連続のマイナス 下落幅は縮小
福島県が17日発表した7月1日現在の県内地価（基準地価）は、林地を除く全用途の平均変動率がマイナス0・1％となり、5年連続の下落となった。下落幅は前年のマイナス0・2％から縮小した。需要が低迷して土地取引が少ない多くの郡部で下落する中、新型コロナウイルスの5類移行により都市部の商業地で人出が
2024年に商号を変えた企業は約2万社。創業124年の「凸版印刷」は「TOPPANホールディングス」に【TSR調べ】
東京商工リサーチは、2024年「商号変更」動向調査を実施した。2023年8月～2024年7月の1年間で商号を変更した企業について調べている。 調査によると、2024年に商号を変えた企業は全国で2万2,058社となり、東京商工リサーチの企業データベースに登録された約4