ドイツ経済相、輸入ＥＶ追加関税を巡る中国との貿易摩擦の政治的解決呼びかけ
AI要約
ドイツのハーベック経済相は、中国から輸入される電気自動車に対するＥＵの追加関税問題で中国との貿易摩擦の政治的解決を呼びかけた。
ＥＵは中国からのＥＶに最大３７．６％の追加関税を課しており、必要性を主張している。
欧州委員会は来週に最終投票を行い、最終的な追加関税案の提案が予定されている。
[ベルリン １７日 ロイター] - ドイツのハーベック経済相は１７日、欧州連合（ＥＵ）が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に課した追加関税を巡る中国との貿易摩擦の政治的解決を呼びかけた。この日の中国の王文涛商務相と会談後に声明を出した。
ハーベック氏は声明で「私たちは最終的に双方に損害を与えるような高関税による貿易摩擦を何としても避けたい」とし、「だからこそ、私の立場は明確だ。政治的解決が必要だ」と訴えた。
ＥＵ欧州委員会は中国から輸入するＥＶに最大３７．６％の暫定追加関税を課しており、低金利融資、土地や原材料などの補助金に対抗するために必要だと主張している。目的は中国の自動車メーカーを締め出すことではなく、公平な競争条件を整えることだと説明している。
ハーベック氏は「ドイツが中国との競争に尻込みしているのではないと明確にすることが重要だ」とし、「対照的に我々は競争を受け入れているが、公平な条件に則る必要がある」とコメントした。
中国から輸入するＥＶに対するＥＵの暫定追加関税の発動には加盟国の決議を必要としなかった。もしも加盟国２７カ国のうち特定多数が反対した場合には、最終的な追加関税の適用が阻止される可能性がある。
ＥＵの調査終了に伴って来週には最終投票が実施される見込み。欧州委員会は、通常５年間となる最終的な追加関税案の適用を提案することができる。
