# 経済・マーケット

米雇用、8月14.2万人増で予想下回る、失業率は4.2%に低下
2024.09.06

米雇用、8月14.2万人増で予想下回る、失業率は4.2%に低下

Lucia Mutikani[ワシントン 6日 ロイター] - 米労働省が6日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比14万2000人増で予想を下回った。ただ失業率は4.2%で前月の4.3%から小幅低下し、労働市場の減速が引き続き秩序だったものであること

NY円、142円54~64銭
2024.09.06

NY円、142円54~64銭

 【ニューヨーク共同】6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比85銭円高ドル安の1ドル=142円54~64銭を付けた。

アメリカの8月の雇用統計 非農業部門の就業者数は14.2万人増 市場予想を下回る
2024.09.06

アメリカの8月の雇用統計 非農業部門の就業者数は14.2万人増 市場予想を下回る

アメリカの8月の雇用統計が発表され、就業者の伸びは市場予想を下回ったものの、失業率はわずかに改善しました。 アメリカ労働省が6日に発表した8月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者数は前の月と比べて14万2000人増えました。 市場が事前

自民・小林鷹之前経済安保担当相、安倍元総理の墓所を訪問「安倍総理が国作りにかけていた思いを受け止めて総裁選に挑戦していきたい」
2024.09.06

自民・小林鷹之前経済安保担当相、安倍元総理の墓所を訪問「安倍総理が国作りにかけていた思いを受け止めて総裁選に挑戦していきたい」

自民党の総裁選への立候補を表明している小林前経済安保担当大臣は、山口県長門市にある安倍元総理のお墓を訪れ、「総裁選を必ず勝ち抜く」と改めて決意を示しました。自民党 小林鷹之 前経済安保担当大臣「安倍総理がこの国に、国作りにかけていた思いを、私なりに受け止めて、これか

8月の就業者数14万2千人増
2024.09.06

8月の就業者数14万2千人増

 【ワシントン共同】米労働省が6日発表した8月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から14万2千人増えた。

米雇用統計、8月の非農業部門雇用者数14.2万人増-失業率4.2%
2024.09.06

米雇用統計、8月の非農業部門雇用者数14.2万人増-失業率4.2%

(ブルームバーグ): 米国の非農業部門雇用者数は前月比14万2000人増加。市場予想を下回った。失業率は4.2%に低下。(c)2024 Bloomberg L.P.

〔NY外為〕円、143円台前半(6日午前8時)
2024.09.06

〔NY外為〕円、143円台前半(6日午前8時)

 【ニューヨーク時事】週末6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル=143円01~11銭と、前日午後5時(143円39~49銭)比38銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1103~1113ドル(前日午後5時は1.1105

【大分】DCキャンペーンの経済効果は
2024.09.06

【大分】DCキャンペーンの経済効果は

大分と福岡で展開された「デスティネーションキャンペーン」その経済効果は?4月から2カ月にわたり行われた「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」では観光客の誘致を目的に大分県内各地で多くのイベントが開かれました。大分市中心部が音楽やアート作品であふれた「大分まちな

経産相、関電を「厳しく指導」 核燃料搬出で福井県知事に説明
2024.09.06

経産相、関電を「厳しく指導」 核燃料搬出で福井県知事に説明

 斎藤健経済産業相は6日、経産省で福井県の杉本達治知事と会い、同県内にある原発の使用済み核燃料の県外搬出計画に関し、関西電力に早期に見直すよう「厳しく指導していく」と説明した。 関電は昨秋、同県に対し日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)に搬出すると明記した計画を提出したが、同工

円上昇、142円台後半 ロンドン外為
2024.09.06

円上昇、142円台後半 ロンドン外為

 【ロンドン時事】週末6日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米雇用統計の発表を控えて円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル=142円台後半に上昇した。 正午現在は142円81~91銭と、前日午後4時比1円06銭の大幅な円高・ドル安。 

日産自、8月の中国新車販売は24.2%減
2024.09.06

日産自、8月の中国新車販売は24.2%減

 【北京時事】日産自動車 <7201> が6日発表した8月の中国新車販売台数は前年同月比24.2%減の4万9204台だった。マイナスは5カ月連続。1~8月期は前年同期比9.8%減の43万5603台だった。 

北京でアフリカ53カ国との首脳会議。中国は経済低迷のなか7兆円拠出で存在感アピール
2024.09.06

北京でアフリカ53カ国との首脳会議。中国は経済低迷のなか7兆円拠出で存在感アピール

中国が主催する中国とアフリカ53カ国首脳会議「アフリカ協力フォーラム」が9月4日から6日まで開催された。西側諸国との摩擦が激化するなか、この会議で中国はアフリカ諸国の主要パートナーとしての立場を内外にアピールし、「一帯一路」で結束することに力を入れた。一部専門家の間では、中国の経

経営者が高齢な企業ほど赤字に だが、大企業と中小企業では真逆...大企業80代、中小企業40代が黒字率最高の理由
2024.09.06

経営者が高齢な企業ほど赤字に だが、大企業と中小企業では真逆...大企業80代、中小企業40代が黒字率最高の理由

 やはり、企業の経営者は若いほうがいいのだろうか。 東京商工リサーチが2024年8月29日に発表した「『代表者の年代別財務分析』調査」によると、経営者が高齢になるほど赤字企業が増えることがわかった。 ところが、それは国内企業の99%を占める中小企業の話で、大企業では

大型トイレカーやメタバース婚活支援 愛媛県9月補正予算案 先端企業誘致へ最大50億奨励金も【愛媛】
2024.09.06

大型トイレカーやメタバース婚活支援 愛媛県9月補正予算案 先端企業誘致へ最大50億奨励金も【愛媛】

愛媛県の9月補正予算案が6日に発表されました。能登半島地震などを教訓にした防災・減災対策や、半導体など先端産業の誘致に新たな奨励金制度を設けることなどが盛り込まれています。愛媛県の9月補正予算案は一般会計で約106億円。防災・減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化などが主な柱に

仙台クリスマスマーケット2024年も開催 ショートドラマも配信
2024.09.06

仙台クリスマスマーケット2024年も開催 ショートドラマも配信

 冬のイベント、仙台クリスマスマーケットが2024年も開催されます。 ヨーロッパの伝統的なクリスマスイベントを再現した仙台クリスマスマーケットが、2024年もSENDAI光のページェントに合わせて開催されます。 9月6日から、仙台クリスマスマーケットの出展募集が始ま

立憲民主党代表選で「ガチ論戦を」!枝野幸男氏参戦の狙いは?
2024.09.06

立憲民主党代表選で「ガチ論戦を」!枝野幸男氏参戦の狙いは?

YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。2024年9月5日に公開された動画ではゲストに立憲民主党・枝野幸男衆院議員をお招きし、立憲民主党の代表選に立候補を決意した理由について語っていただきました。代表選への参戦は「ガ

福岡・大分デスティネショーンキャンペーン 経済波及効果は146億円で目標を26億円上回る 大分
2024.09.06

福岡・大分デスティネショーンキャンペーン 経済波及効果は146億円で目標を26億円上回る 大分

今年4月から3か月間にわたって実施された福岡・大分デスティネショーンキャンペーンの大分県内の経済波及効果が146億円にのぼることが分かりました。デスティネーションキャンペーンはJRグループや自治体などが協力して展開する大型観光キャンペーンで、期間中、福岡と県内では様々なイベントが

「当選なら早期に解散」自民党総裁選に小泉進次郎氏が出馬表明 選挙の動きは東海地方でも
2024.09.06

「当選なら早期に解散」自民党総裁選に小泉進次郎氏が出馬表明 選挙の動きは東海地方でも

自民党の小泉進次郎元環境大臣が、党総裁選への出馬を表明。総理になったら早期に解散総選挙と述べました。 台風10号が去り、満を持して出馬会見に臨む小泉氏。 「誰がやっても変わらない、政治に期待しない声が多い中、自民党が真に変わるには、改革を唱えるリーダーではなく、改革

日経平均、4日続落の「36,391.47円」で取引終了…1週間の下落幅は2,200円超で上値重く【9月6日の国内株式市場概況】
2024.09.06

日経平均、4日続落の「36,391.47円」で取引終了…1週間の下落幅は2,200円超で上値重く【9月6日の国内株式市場概況】

2024年9月6日(金)の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。9月6日(金)の日経平均株価は4日続落し、前日比265.62円安の36,391.47円で取引を終了。8

科研費、倍増求め文科相に申し入れ 主要学会のべ220万人超所属
2024.09.06

科研費、倍増求め文科相に申し入れ 主要学会のべ220万人超所属

 日本の研究力の低下に歯止めをかけようと、全国の研究者の研究資金となる国の科学研究費助成事業(科研費)を現状の2倍に増やすよう、主要学会連合の代表者が6日、盛山正仁文部科学相に要望書を提出した。のべ220万人を超す研究者の声を届けた東原和成・生物科学学会連合代表は「バラバラだと思われがちな研究