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米大統領選討論会、相手の発言中はマイクオフに? 両陣営が駆け引き
2024.08.28

米大統領選討論会、相手の発言中はマイクオフに? 両陣営が駆け引き

 米大統領選に向けた9月10日のテレビ討論会で、相手の発言中にマイクを「オフ」にするかどうか――。選挙結果にも大きな影響を及ぼす討論会だけに、ルールをめぐり、民主党のハリス副大統領(59)と共和党のトランプ前大統領(78)との駆け引きが続いている。 2週間後に迫る討論会は、2人の

経済政策の支持率拮抗 ハリス氏、トランプ氏猛追 ロイター調査
2024.08.28

経済政策の支持率拮抗 ハリス氏、トランプ氏猛追 ロイター調査

 【ワシントン時事】ロイター通信は27日、11月の米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領の経済政策に関する支持率が43%と、民主党候補のハリス副大統領を3ポイント上回ったとの調査結果を明らかにした。 ただ、統計の誤差を考慮すると、双方は拮抗(きっこう)していると結論付けた。<

9月10日の米大統領選討論会、マイク消音で合意=トランプ氏
2024.08.28

9月10日の米大統領選討論会、マイク消音で合意=トランプ氏

[ワシントン 27日 ロイター] - 11月の米大統領選を戦う共和党候補のトランプ前大統領は27日、9月10日に米ABCテレビで予定される大統領候補によるテレビ討論会について、1人の候補者が発言している間、相手のマイクの音声をオフにする条件で合意したと明らかにした。

トランプ氏、討論会出席へ マイク消音ルールで合意
2024.08.28

トランプ氏、討論会出席へ マイク消音ルールで合意

 【ワシントン共同】米大統領選で、共和党のトランプ前大統領は27日、9月10日の討論会に出席する意向を示した。相手の発言中、もう一方のマイクを消音する条件で民主党のハリス副大統領と合意したと明らかにした。討論会は両候補による初の直接対決になる。 トランプ氏はソーシャルメディアへの

トランプ氏の起訴内容一部修正 20年大統領選介入事件 米特別検察官
2024.08.28

トランプ氏の起訴内容一部修正 20年大統領選介入事件 米特別検察官

 【ワシントン時事】トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとした事件で、捜査を担当するスミス特別検察官は27日、トランプ氏に対する起訴内容を一部修正し、新たな起訴状を提出した。 連邦最高裁が7月に、トランプ氏の在職中の「公的行為」に対する不起訴特権を認めたことを受け

米大統領選、投資家が迫られる戦略見直し-ハリス氏に勢いで景色一変
2024.08.28

米大統領選、投資家が迫られる戦略見直し-ハリス氏に勢いで景色一変

(ブルームバーグ): 波乱含みの米大統領選を巡り、ウォール街は見通しの変更を急いでいる。バイデン大統領の選挙戦撤退までは共和党候補トランプ前大統領が優位とみられていたが、民主党候補となったハリス副大統領の支持率上昇が続いているからだ。「短期的に最も起こり得るシナリオはボラティリテ

米大統領選の両候補に戦争終結案 ゼレンスキー大統領
2024.08.27

米大統領選の両候補に戦争終結案 ゼレンスキー大統領

 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、首都キーウで開かれたフォーラムで、11月の米大統領選に立候補した民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領に対し、戦争終結に向けてロシアを交渉に引き出す案を示すと述べた。詳細は明らかにしなかった。 ゼレンスキー氏は、ロ

トランプ氏「NATO、世紀の窃盗…防衛費GDPの3%以上出せ」
2024.08.27

トランプ氏「NATO、世紀の窃盗…防衛費GDPの3%以上出せ」

トランプ前米大統領は26日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が国内総生産(GDP)の3%以上を防衛費として支出すべきと主張した。現在32のNATO加盟国のうち今年末まで既存の目標であるGDP2%以上となっている基準を達成する予定の国は23カ国にすぎない。これまで「検討」段階とさ

ガザ停戦交渉、実務協議を継続 人質解放など「数日」議論 米高官
2024.08.27

ガザ停戦交渉、実務協議を継続 人質解放など「数日」議論 米高官

 【ワシントン、カイロ時事】カービー米大統領補佐官(広報担当)は26日、オンラインで記者会見し、パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉について、実務者レベルでの話し合いが「今後数日にわたり行われる」と明らかにした。 イスラエルやハマスも議論に加わるとい

倉田真由美氏 米大統領選をめぐる日本国内世論調査を疑問視「アメリカではこのような結果にはならない」
2024.08.26

倉田真由美氏 米大統領選をめぐる日本国内世論調査を疑問視「アメリカではこのような結果にはならない」

 漫画家の倉田真由美氏が26日「X」(旧ツイッター)を更新。米大統領選をめぐる日本国内の世論調査を疑問視した。 倉田氏は「次の大統領になってほしい人」という日本国内のアンケートでハリス氏が75%、トランプ氏が16%という記事を引用し「当のアメリカではこのような結果にはならない」と

焦点:具体的政策論避けるハリス氏、「戦略的曖昧さ」の狙いは
2024.08.26

焦点:具体的政策論避けるハリス氏、「戦略的曖昧さ」の狙いは

Jarrett Renshaw[シカゴ 23日 ロイター] - 米民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏の上級政策顧問を務めるブライアン・ネルソン氏は、米民主党全国大会の会期中に開かれた円卓会議で、イラク核合意や児童税控除の財源など選挙戦の核となる政策について質問攻めに遭った

元米安保補佐官「トランプ氏、北朝鮮軍事パレードでの軍除去を提案」
2024.08.26

元米安保補佐官「トランプ氏、北朝鮮軍事パレードでの軍除去を提案」

トランプ前米大統領が在任中にホワイトハウスでの会議で北朝鮮軍を閲兵式(軍事パレード)中に攻撃しようと提案したと、トランプ政権で国家安全保障補佐官を務めたハーバート・R・マクマスター氏(62)が公開した。25日(現地時間)のCNNによると、マクマスター氏は出版を控えた著書『我々自身

泉房穂さん、「日本は“アメリカの51番目の州”と言われるが…」意味不明の世論調査にツッコミ
2024.08.26

泉房穂さん、「日本は“アメリカの51番目の州”と言われるが…」意味不明の世論調査にツッコミ

 元明石市長で弁護士の泉房穂さん(61)が25日夜、X(旧ツイッター)を更新。次の米大統領になってほしい人を問うネット上のアンケートについて、調査する意味が不明だとツッコミを入れた。 泉さんは、「次の大統領になってほしい人」と題した円グラフのスクリーンショットとともに、「『次の米

「ハリス氏、全国大会で勢いづいたが、トランプ氏と予測不可能の接戦」
2024.08.26

「ハリス氏、全国大会で勢いづいたが、トランプ氏と予測不可能の接戦」

先週は米民主党全国大会と第3の候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏のトランプ前大統領支持宣言という大型選挙イベントがあったが、中央日報が24日(現地時間)に書面インタビューをした3人の専門家は約70日後に迫った11月の米大統領選挙の結果について依然として接戦という見方を示した。

ハリス氏資金潤沢、党大会後も勢い
2024.08.26

ハリス氏資金潤沢、党大会後も勢い

 【ワシントン共同】11月の米大統領選で、民主党のハリス副大統領陣営は25日、立候補した7月下旬からの約1カ月で約5億4千万ドル(約780億円)の資金を集めたと発表した。今月22日に閉幕した大会後も勢いを維持しており、潤沢な資金を武器に激戦州で攻勢を強める。

【図解】ハリス氏、中間層減税を前面に=トランプ氏は製造業保護―米大統領選
2024.08.25

【図解】ハリス氏、中間層減税を前面に=トランプ氏は製造業保護―米大統領選

 【ワシントン時事】11月の米大統領選で、民主党候補のハリス副大統領は、乳児がいる世帯への児童税額控除の大幅拡充など中間層を対象とする減税を前面に掲げた。

ハリス氏、中間層減税を前面に トランプ氏は製造業保護 米大統領選
2024.08.25

ハリス氏、中間層減税を前面に トランプ氏は製造業保護 米大統領選

 【ワシントン時事】11月の米大統領選で、民主党候補のハリス副大統領は、乳児がいる世帯への児童税額控除の大幅拡充など中間層を対象とする減税を前面に掲げた。 一方で、法人税率を21%から28%に引き上げると提案。大企業に厳しい内容も目立つ。共和党候補のトランプ前大統領は、追加関税に

次の米大統領期待 ハリス氏75% トランプ氏16% 毎日新聞世論調査
2024.08.25

次の米大統領期待 ハリス氏75% トランプ氏16% 毎日新聞世論調査

 11月の米大統領選を巡り、民主党候補のハリス副大統領(59)と共和党候補のトランプ前大統領(78)のどちらに大統領になってほしいと思うかを、24、25日実施の毎日新聞世論調査で聞いた。ハリス氏は75%、トランプ氏は16%だった。 米国内の世論調査では現状、ハリス氏がトランプ氏を

トランプ氏、注目取り戻す狙い 激戦3州で集会へ、攻防過熱
2024.08.25

トランプ氏、注目取り戻す狙い 激戦3州で集会へ、攻防過熱

 【ワシントン共同】米大統領選で、共和党トランプ前大統領(78)の陣営は24日、激戦3州で29~30日に集会を開くと発表した。ワシントン・ポスト紙は、民主党大会終了を受け「注目を取り戻す」狙いだと指摘した。民主党のハリス副大統領(59)も近く別の激戦州をバスで行脚。11月5日の投票が2カ月余り

もはや「右」も「左」もなくなった 英米仏の選挙で顕在化する“民衆の自分ファースト化”
2024.08.25

もはや「右」も「左」もなくなった 英米仏の選挙で顕在化する“民衆の自分ファースト化”

 米大統領選を今秋に控える中、それに先んじてイギリスとフランスでは解散・総選挙が行われ、政権交代・政権崩壊が相次いだ。こうした各国の選挙を見て、経営コンサルタントの大前研一氏は「イデオロギーで葛藤する時代は完全に終わった」と語る。これまでの選挙とどう変化しているのか、大前氏が解説する。